有価証券報告書-第26期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
一般管理費の株式報酬費	15,990	29,620

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成24年6月20日新株予約権	2013年度第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社従業員 42名	当社取締役 5名 当社従業員 391名 当社子会社取締役 1名 当社子会社従業員 16名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 307,000株	普通株式 556,600株
付与日	平成24年7月5日	平成25年7月31日
権利確定条件	付与日(平成24年7月5日)から権利確定日(平成26年6月20日から平成29年6月20日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。 ただし、A.平成26年6月20日 付与数の25% B.平成27年6月20日 付与数の50% C.平成28年6月20日 付与数の75% D.平成29年6月20日 付与数の100%	付与日(平成25年7月31日)から権利確定日(平成26年6月30日から平成31年6月30日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。 ①平成26年3月期から平成28年3月期まで のいずれかの期の営業利益が (a) 営業利益が23億円を超過した場合 行使可能割合:50% (b) 営業利益が30億円を超過した場合 行使可能割合:50% ②(a)または(b)の条件を充たす前に、 平成26年3月期から平成28年3月期のいず れかの期の営業利益が10億円を下回った場 合、当該有価証券報告書提出日の前日まで に①に基づいて行使可能となっている新株 予約権を除き、それ以降新株予約権を行使 することができない。
対象勤務期間	A.付与数の25% 平成24年7月5日～ 平成27年6月20日 B.付与数の50% 平成27年6月21日～ 平成28年6月20日 C.付与数の75% 平成28年6月21日～ 平成29年6月20日 D.付与数の100% 平成29年6月21日～ 平成30年6月20日	付与日(平成25年7月31日)から権利確定日(平成26年6月30日から平成31年6月30日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。
権利行使期間	自平成26年6月21日 至平成30年6月20日	自平成26年7月1日 至平成31年6月30日

	2013年度第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 29名 当社子会社取締役 3名 当社子会社従業員 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 152,000株
付与日	平成25年12月12日
権利確定条件	付与日(平成25年12月12日)から権利確定日(平成27年11月30日から平成30年11月30日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。 ただし、A.平成27年11月30日 付与数の25% B.平成28年11月30日 付与数の50% C.平成29年11月30日 付与数の75% D.平成30年11月30日 付与数の100%
対象勤務期間	A.付与数の25% 平成25年12月12日～ 平成28年11月30日 B.付与数の50% 平成28年12月1日～ 平成29年11月30日 C.付与数の75% 平成29年12月1日～ 平成30年11月30日 D.付与数の100% 平成30年12月1日～ 平成31年11月30日
権利行使期間	自平成27年12月1日 至平成31年11月30日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成24年6月20日新株予約権	2013年度第1回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	291,000	-
付与	-	556,600
失効	-	6,400
権利確定	-	-
未確定残	291,000	550,200
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

	2013年度第2回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	152,000
失効	-
権利確定	-
未確定残	152,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

	平成24年6月20日新株予約権	2013年度第1回新株予約権
権利行使価格 (円)	832	1,333
行使時平均株価 (円)	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	A.221 B.225 C.231 D.231	2

	2013年度第2回新株予約権
権利行使価格 (円)	1,693
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	A.486 B.519 C.527 D.551

(注)A～Dは、2(1)表中の権利確定条件及び対象勤務期間のA～Dに対応しています。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において存在したストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
<平成24年6月20日新株予約権>① 使用した評価技法 配当修正型ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成24年6月20日新株予約権
株価変動性(注)2	A. 41.6% B. 40.6% C. 40.3% D. 39.2%
予想残存期間(注)3	A. 4.0年 B. 4.5年 C. 5.0年 D. 5.5年
予想配当(注)4	20円/株
無リスク利子率(注)5	A. 0.13% B. 0.17% C. 0.21% D. 0.25%

(注)1.A～Dは、2(1)表中の権利確定条件及び対象勤務期間のA～Dに対応しています。
2.予想残存期間に対応する過去の株価実績に基づき算定しております。
3.『ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針』の14(ストック・オプションの予想残存期間)に基づき、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定して見積っております。
4.平成24年3月期の配当実績によっております。
5.予想残存期間に対応する期間に対応する分離元本国債のスポットレート(日本証券業協会発表)を線形補間して見積っております。
<2013年第1回新株予約権>① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法

	2013年度第1回新株予約権
株価変動性(注)1	39.5%
予想残存期間(注)2	6.0年
予想配当(注)3	20円/株
無リスク利子率(注)4	0.48%

(注)1.満期までの期間(6年)に対応する過去の株価実績に基づき算定しております。
2.割当日:平成25年7月31日
権利行使期間:平成26年7月1日から平成31年6月30日まで
3.平成25年3月期の配当実績によっております。
4.満期までの期間に対応した償還年月日平成31年3月20日の長期国債300の流通利回り(日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」)を採用しております。
<2013年第2回新株予約権>① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法

	2013年度第2回新株予約権
株価変動性(注)2	A. 41.4% B. 42.0% C. 40.9% D. 41.1%
予想残存期間(注)3	A. 4.0年 B. 4.5年 C. 5.0年 D. 5.5年
予想配当(注)4	20円/株
無リスク利子率(注)5	A. 0.12% B. 0.18% C. 0.21% D. 0.23%

(注)1.A～Dは、2(1)表中の権利確定条件及び対象勤務期間のA～Dに対応しています。
2.予想残存期間に対応する過去の株価実績に基づき算定しております。
3.十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
4.平成25年3月期の配当実績によっております。
5.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。