有価証券報告書-第32期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
販売費及び一般管理費	71	115

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2013年度第1回新株予約権	2013年度第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社従業員 391名 当社子会社取締役 1名 当社子会社従業員 16名	当社取締役 1名 当社従業員 29名 当社子会社取締役 3名 当社子会社従業員 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 1,113,200株 (注)2	普通株式 304,000株 (注)2
付与日	2013年7月31日	2013年12月12日
権利確定条件	付与日(2013年7月31日)から権利確定日(①業績条件の達成状況により2014年7月1日、2015年7月1日、2016年7月1日のいずれか)まで継続して勤務していること。 ①2014年3月期から2016年3月期までのいずれかの期の営業利益が (a) 営業利益が23億円を超過した場合 行使可能割合:50% (b) 営業利益が30億円を超過した場合 行使可能割合:50% ②(a)又は(b)の条件を充たす前に、2014年3月期から2016年3月期のいずれかの期の営業利益が10億円を下回った場合、当該有価証券報告書提出日の前日までに①に基づいて行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降新株予約権を行使することができない。	付与日(2013年12月12日)から権利確定日(2015年12月1日から2018年12月1日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。 ただし、A.2015年12月1日 付与数の4分の1の数について権利確定 B.2016年12月1日 付与数の4分の1の数について権利確定 C.2017年12月1日 付与数の4分の1の数について権利確定 D.2018年12月1日 付与数の4分の1の数について権利確定
対象勤務期間	付与日(2013年7月31日)から権利確定日(①業績条件の達成状況により2014年7月1日、2015年7月1日、2016年7月1日のいずれか)	A.付与数の4分の1 2013年12月12日～ 2015年12月1日 B.付与数の4分の1 2013年12月12日～ 2016年12月1日 C.付与数の4分の1 2013年12月12日～ 2017年12月1日 D.付与数の4分の1 2013年12月12日～ 2018年12月1日
権利行使期間	自2014年7月1日 至2019年6月30日	自2015年12月1日 至2019年11月30日

	2016年度第1回新株予約権	2016年度第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社従業員 24名 当社子会社取締役 3名 当社子会社従業員 10名	当社従業員 73名 当社子会社従業員 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 544,000株 (注)2	普通株式 261,000株 (注)2
付与日	2016年9月8日	2016年9月8日
権利確定条件	2018年3月期から2020年3月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が33億円を超過した場合に限り、当該営業利益の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の満了日まで、本新株予約権の全部を行使することができる。	本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位(以下、総称して「権利行使資格」という。)をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
対象勤務期間	定められていない	付与日(2016年9月8日)から権利確定日(2018年9月1日)
権利行使期間	自2018年7月1日 至2022年6月30日	自2018年9月1日 至2022年8月31日

	2017年度第1回新株予約権	2018年度第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 27名	当社取締役 5名 当社従業員 78名 当社子会社取締役 3名 当社子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 127,000株	普通株式 224,000株
付与日	2017年9月7日	2018年10月11日
権利確定条件	本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位(以下、総称して「権利行使資格」という。)をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。	本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位(以下、総称して「権利行使資格」という。)をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
対象勤務期間	割当を受けた新株予約権の付与株式数が10,000株以上 A.付与数の4分の1 2017年9月7日～ 2019年9月1日 B.付与数の4分の1 2017年9月7日～ 2020年9月1日 C.付与数の4分の1 2017年9月7日～ 2021年9月1日 D.付与数の4分の1 2017年9月7日～ 2022年9月1日 割当を受けた新株予約権の付与株式数が5,000株以上10,000株未満 A.付与数の4分の2 2017年9月7日～ 2019年9月1日 B.付与数の4分の2 2017年9月7日～ 2020年9月1日 割当を受けた新株予約権の付与株式数が5,000株未満 2017年9月7日～2019年9月1日	割当を受けた新株予約権の付与株式数が4,000株以上 A.付与数の4分の1 2018年10月11日～ 2020年10月1日 B.付与数の4分の1 2018年10月11日～ 2021年10月1日 C.付与数の4分の1 2018年10月11日～ 2022年10月1日 D.付与数の4分の1 2018年10月11日～ 2023年10月1日 割当を受けた新株予約権の付与株式数が3,000株以上4,000株未満 A.付与数の3分の1 2018年10月11日～ 2020年10月1日 B.付与数の3分の1 2018年10月11日～ 2021年10月1日 C.付与数の3分の1 2018年10月11日～ 2022年10月1日 割当を受けた新株予約権の付与株式数が2,000株以上3,000株未満 A.付与数の2分の1 2018年10月11日～ 2020年10月1日 B.付与数の2分の1 2018年10月11日～ 2021年10月1日 割当を受けた新株予約権の付与株式数が2,000株未満 2018年10月11日～2020年10月1日
権利行使期間	自2019年9月1日 至2023年8月31日	自2020年10月1日 至2024年9月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2020年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
3.2017年6月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2013年度第1回新株予約権(注)	2013年度第2回新株予約権(注)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	150,400	119,800
権利確定	-	-
権利行使	134,800	119,800
失効	15,600	-
未行使残	-	-

	2016年度第1回新株予約権(注)	2016年度第2回新株予約権(注)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	544,000	-
付与	-	-
失効	544,000	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	160,800
権利確定	-	-
権利行使	-	23,200
失効	-	-
未行使残	-	137,600

	2017年度第1回新株予約権	2018年度第1回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	114,000	216,500
付与	-	-
失効	5,000	6,000
権利確定	66,500	-
未確定残	42,500	210,500
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	66,500	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	66,500	-

(注) 2017年6月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	2013年度第1回新株予約権(注)	2013年度第2回新株予約権(注)
権利行使価格 (円)	667	847
行使時平均株価 (円)	2,356	2,099

	2016年度第1回新株予約権(注)	2016年度第2回新株予約権(注)
権利行使価格 (円)	1,040	1,045
行使時平均株価 (円)	-	2,139

	2017年度第1回新株予約権	2018年度第1回新株予約権
権利行使価格 (円)	1,804	2,932
行使時平均株価 (円)	-	-

(注) 2017年6月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。