有価証券報告書-第35期(2022/04/01-2023/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
販売費及び一般管理費	98	105

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
新株予約権戻入益	―	21

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社

	2016年度第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 73名 当社子会社従業員 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 261,000株 (注)2
付与日	2016年9月8日
権利確定条件	本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位(以下、総称して「権利行使資格」という。)をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
対象勤務期間	付与日(2016年9月8日)から権利確定日(2018年9月1日)
権利行使期間	自2018年9月1日 至2022年8月31日

	2017年度第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 27名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 127,000株
付与日	2017年9月7日
権利確定条件	本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位(以下、総称して「権利行使資格」という。)をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
対象勤務期間	割当を受けた新株予約権の付与株式数が10,000株以上 A.付与数の4分の1 2017年9月7日～2019年9月1日 B.付与数の4分の1 2017年9月7日～2020年9月1日 C.付与数の4分の1 2017年9月7日～2021年9月1日 D.付与数の4分の1 2017年9月7日～2022年9月1日 割当を受けた新株予約権の付与株式数が5,000株以上10,000株未満 A.付与数の4分の2 2017年9月7日～2019年9月1日 B.付与数の4分の2 2017年9月7日～2020年9月1日 割当を受けた新株予約権の付与株式数が5,000株未満 2017年9月7日～2019年9月1日
権利行使期間	自2019年9月1日 至2023年8月31日

	2018年度第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社従業員 78名 当社子会社取締役 3名 当社子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 224,000株
付与日	2018年10月11日
権利確定条件	本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位(以下、総称して「権利行使資格」という。)をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
対象勤務期間	割当を受けた新株予約権の付与株式数が4,000株以上 A.付与数の4分の1 2018年10月11日～2020年10月1日 B.付与数の4分の1 2018年10月11日～2021年10月1日 C.付与数の4分の1 2018年10月11日～2022年10月1日 D.付与数の4分の1 2018年10月11日～2023年10月1日 割当を受けた新株予約権の付与株式数が3,000株以上4,000株未満 A.付与数の3分の1 2018年10月11日～2020年10月1日 B.付与数の3分の1 2018年10月11日～2021年10月1日 C.付与数の3分の1 2018年10月11日～2022年10月1日 割当を受けた新株予約権の付与株式数が2,000株以上3,000株未満 A.付与数の2分の1 2018年10月11日～2020年10月1日 B.付与数の2分の1 2018年10月11日～2021年10月1日 割当を受けた新株予約権の付与株式数が2,000株未満 2018年10月11日～2020年10月1日
権利行使期間	自2020年10月1日 至2024年9月30日

	2021年度第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 76名 当社子会社取締役 1名 当社子会社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 238,500株
付与日	2021年10月14日
権利確定条件	本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位(以下、総称して「権利行使資格」という。)をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
対象勤務期間	A.付与数の2分の1 2021年10月14日～2022年10月1日 B.付与数の4分の1 2021年10月14日～2024年4月1日 C.付与数の4分の1 2021年10月14日～2024年10月1日
権利行使期間	自2023年10月1日 至2025年9月30日

	2022年度第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 54,700株
付与日	2022年7月5日
権利確定条件	本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位(以下、総称して「権利行使資格」という。)をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
対象勤務期間	割当を受けた新株予約権の付与株式数が6,000株以上 A.付与数の3分の1 2022年7月5日～2025年7月1日 B.付与数の3分の1 2022年7月5日～2026年7月1日 C.付与数の3分の1 2022年7月5日～2027年7月1日 割当を受けた新株予約権の付与株式数が3,000株以上6,000株未満 A.付与数の2分の1 2022年7月5日～2025年7月1日 B.付与数の3分の1 2022年7月5日～2026年7月1日 割当を受けた新株予約権の付与株式数が3,000株未満 2022年7月5日～2025年7月1日
権利行使期間	自2025年7月1日 至2028年6月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2017年6月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2023年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりで
あります。
<2022年度第1回新株予約権>① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法

	2022年度第1回新株予約権
株価変動性(注)1	ア:42.82% イ:41.78% ウ:41.94%
予想残存期間(注)2	ア:4.49年 イ:4.99年 ウ:5.49年
予想配当(注)3	50円/株
無リスク利子率(注)4	ア:△ 0.007% イ: 0.021% ウ: 0.055%

(注)1.企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出しております。
(1)株価情報収集期間:予想残存期間に対応した下記の3期間を採用しております。
ア:2018年1月7日から2022年7月5日
イ:2017年7月9日から2022年7月5日
ウ:2017年1月7日から2022年7月5日
(2)価格観察の頻度:週次
(3)異常情報:なし
(4)企業をめぐる状況の不連続的変化:なし
2.割当日:2022年7月5日
権利行使期間:2025年7月1日から2028年6月30日
なお、採用した予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。また権利行使は段階的に可能となることから、権利行使期間の中間点は以下のアからウと計算されるので、評価対象ストック・オプションの予想残存期間をそれぞれ見積もり、その公正な評価単価を算定しております。
ア:2026年12月30日
イ:2027年7月1日
ウ:2027年12月30日
3.2022年3月期の配当実績によっております。
4.評価基準日における予想残存期間に対応した下記3銘柄の国債利回り(日本証券業協会店頭売買参考統計値より)を採用しております。
ア:償還年月日2026年12月20日の長期国債345の国債利回り
イ:償還年月日2027年6月20日の長期国債347の国債利回り
ウ:償還年月日2027年12月20日の長期国債349の国債利回り
連結子会社(サイバートラスト㈱)
当社グループの価値向上に寄与することを目的として、2017年3月21日付で有限会社SPCトラストを受託者として「時価発行新株予約権信託」を設定しております。当社は受託者に資金を信託し、連結子会社であるサイバートラスト㈱の現在及び将来の役職員及び業務委託契約を締結している者に対して、その功績に応じて第1回新株予約権2,000個を配分するものであります。

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	有限会社SPCトラスト (注)3
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 400,000株 (注)2
付与日	2017年3月21日
権利確定条件	(注)4
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2017年3月24日 至2027年3月23日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2023年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
3.本新株予約権は、有限会社SPCトラストを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点でサイバートラスト㈱のうち受益者として指定された者に交付されます。
4.新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本新株予約権の発行要項及び取り扱いに関する契約に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の交付を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2) 本新株予約権者は、本新株予約権の目的であるサイバートラスト㈱の普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合又はサイバートラスト㈱の取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。なお、サイバートラスト㈱は2021年4月15日付で東京証券取引所市場マザーズに上場しております。
(3) 本新株予約権者は、2019年3月期から2022年3月期までの4事業年度のいずれかの期において、2017年10月1日の合併前のミラクル・リナックス株式会社の営業利益(連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいう。以下同様とする。)に相当する金額が330百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標をサイバートラスト㈱の取締役会にて定めるものとする。また、サイバートラスト㈱に適用される企業会計基準の重要な変更があったことにより損益の増減が発生したものとサイバートラスト㈱の取締役会が判断した場合は、上記の営業利益の判断にあたり当該損益の影響を排除することとし、その調整は取締役会において定めるものとする。当該サイバートラスト㈱の営業利益については2021年3月期に330百万円を超過しております。
(4) 本新株予約権者は、サイバートラスト㈱又はサイバートラスト㈱の関係会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」において規定される関係会社をいう、以下同様とする。)の取締役、監査役又は従業員(有期雇用関係又は業務委託関係にある者を含む)の地位(以上を総称して、以下「権利行使資格」という)をいずれも喪失した場合は、未行使の本新株予約権を行使できなくなる。
(5) 上記(4)の規定にかかわらず、本新株予約権者がサイバートラスト㈱の都合又はサイバートラスト㈱の関係会社都合の退任、退職により権利行使資格を喪失した場合で、サイバートラスト㈱が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より1年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
(6) 上記(4)及び(5)の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合(本新株予約権者の死亡による場合を除く。)で、サイバートラスト㈱が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
(7) 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(8) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(9) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社

	2016年度第2回 新株予約権(注)	2017年度第1回 新株予約権	2018年度第1回 新株予約権	2021年度第1回 新株予約権	2022年度第1回 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	8,000	47,000	238,500	―
付与	―	―	―	―	54,700
失効	―	―	2,500	9,500	―
権利確定	―	8,000	27,500	―	―
未確定残	―	―	17,000	229,000	54,700
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	83,800	67,500	148,000	―	―
権利確定	―	8,000	27,500	―	―
権利行使	56,000	6,000	―	―	―
失効	27,800	6,000	12,500	―	―
未行使残	―	63,500	163,000	―	―

(注) 2017年6月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
連結子会社(サイバートラスト㈱)

	第1回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	200,000
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	200,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	200,000
権利確定	―
権利行使	28,200
失効	―
未行使残	171,800

(注) 2019年12月18日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
提出会社

	2016年度第2回 新株予約権(注)	2017年度第1回 新株予約権	2018年度第1回 新株予約権	2021年度第1回 新株予約権	2022年度第1回 新株予約権
権利行使価格 (円)	1,045	1,804	2,932	3,077	2,274
行使時平均株価 (円)	2,483	2,354	―	―	―

(注) 2017年6月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
連結子会社(サイバートラスト㈱)

	第1回新株予約権
権利行使価格 (円)	870
行使時平均株価 (円)	3,783

(注) 2019年12月18日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。