決議年月日	平成24年6月20日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役4名及び当社従業員35名(注)
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載されております。
新株予約権の目的となる株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(平成25年5月20日取締役会決議)

決議年月日	平成25年5月20日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役4名、当社従業224名当社子会社取締役2名、当社子会社従業員10名(注)
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載されております。
新株予約権の目的となる株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(平成25年11月27日取締役会決議)

2017/06/19 14:09

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	平成24年6月20日新株予約権	2013年度第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名当社従業員 42名	当社取締役 5名当社従業員 391名当社子会社取締役 1名当社子会社従業員 16名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 307,000株	普通株式 556,600株
付与日	平成24年7月5日	平成25年7月31日
権利確定条件	付与日(平成24年7月5日)から権利確定日(平成26年6月20日から平成29年6月20日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。ただし、A.平成26年6月20日付与数の25%B.平成27年6月20日付与数の50%C.平成28年6月20日付与数の75%D.平成29年6月20日付与数の100%	付与日(平成25年7月31日)から権利確定日(平成26年6月30日から平成31年6月30日)まで継続して勤務していること。①平成26年3月期から平成28年3月期までのいずれかの期の営業利益が(a) 営業利益が23億円を超過した場合行使可能割合:50%(b) 営業利益が30億円を超過した場合行使可能割合:50%②(a)又は(b)の条件を充たす前に、平成26年3月期から平成28年3月期のいずれかの期の営業利益が10億円を下回った場合、当該有価証券報告書提出日の前日までに①に基づいて行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降新株予約権を行使することができない。
対象勤務期間	A.付与数の25% 平成24年7月5日～平成27年6月20日B.付与数の50% 平成27年6月21日～平成28年6月20日C.付与数の75% 平成28年6月21日～平成29年6月20日D.付与数の100% 平成29年6月21日～平成30年6月20日	付与日(平成25年7月31日)から権利確定日(平成26年6月30日から平成31年6月30日)まで継続して勤務していること。
権利行使期間	自平成26年6月21日至平成30年6月20日	自平成26年7月1日至平成31年6月30日

	2013年度第2回新株予約権	2016年度第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名当社従業員 29名当社子会社取締役 3名当社子会社従業員 7名	当社取締役 5名当社従業員 24名当社子会社取締役 3名当社子会社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 152,000株	普通株式 272,000株
付与日	平成25年12月12日	平成28年8月24日
権利確定条件	付与日(平成25年12月12日)から権利確定日(平成27年11月30日から平成30年11月30日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。ただし、A.平成27年11月30日付与数の25%B.平成28年11月30日付与数の50%C.平成29年11月30日付与数の75%D.平成30年11月30日付与数の100%	①平成30年3月期から平成32年3月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が33億円を超過した場合に限り、当該営業利益の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の満了日まで、本新株予約権の全部を行使することができる。
対象勤務期間	A.付与数の25% 平成25年12月12日～平成28年11月30日B.付与数の50% 平成28年12月1日～平成29年11月30日C.付与数の75% 平成29年12月1日～平成30年11月30日D.付与数の100% 平成30年12月1日～平成31年11月30日	定められていない
権利行使期間	自平成27年12月1日至平成31年11月30日	自平成30年7月1日至平成34年6月30日

	2016年度第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 73名当社子会社従業員 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 130,500株
付与日	平成28年8月24日
権利確定条件	本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位(以下、総称して「権利行使資格」という。)をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
対象勤務期間	付与日(平成28年8月24日)から権利確定日(平成30年9月1日)まで継続して勤務していること。
権利行使期間	自平成30年9月1日至平成34年8月31日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2017/06/19 14:09

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2017/06/19 14:09

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2017/06/19 14:09

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017/06/19 14:09

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1「提出日現在発行数」欄には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2 当社は、平成29年6月1日付で株式分割(1:2)を実施しております。

2017/06/19 14:09

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加190,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加131株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

2017/06/19 14:09

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

ずれも新株予約権の行使による増加であります。
2 平成29年4月1日から平成29年5月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が10,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,345千円増加しております。
3 平成29年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数残高が10,897,000株増加しております。2017/06/19 14:09

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(5)新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、平成29年6月1日以降に行使する新株予約権の行使価額を以下のとおり調整しました。

名称	調整前行使価額	調整後行使価額
平成24年6月20日新株予約権	832円	416円
2013年度第1回新株予約権	1,333円	667円
2013年度第2回新株予約権	1,693円	847円
2016年度第1回新株予約権	2,080円	1,040円
2016年度第2回新株予約権	2,090円	1,045円

(6)1株当たり情報に及ぼす影響

2017/06/19 14:09

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
普通株式増加数(株)	172,392	576,654
(うち新株予約権(株))	(172,392)	(576,654)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	(新株予約権)平成25年5月20日取締役会決議普通株式 1,017,200株平成25年11月27日取締役会決議普通株式 292,000株潜在株式の概要は、「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	(新株予約権)平成28年8月24日取締役会決議普通株式 130,040株潜在株式の概要は、「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2017/06/19 14:09