無形固定資産

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
有形固定資産減価償却費	158,846	163,613
無形固定資産減価償却費	87,856	97,106

2018/06/18 14:04

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づいて償却し
ております。2018/06/18 14:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は997,727千円となりました。これは、無形固定資産の取得で825,950千円の資金使用があったこと等によるものです。
前連結会計年度との比較では、投資有価証券の売却及び償還による収入が156,182千円減少、無形固定資産の取得による支出が123,382千円増加したこと等により、使用した資金は38,205千円増加しております。

2018/06/18 14:04

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～15年
器具及び備品 4年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(12年)に基づいて償却しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2018/06/18 14:04