営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

4 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2014年3月期から2016年3月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)又は(b)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を当該営業利益の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までにそれぞれ行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 営業利益が23億円を超過した場合 行使可能割合:50%

2018/06/18 14:04

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	2012年6月20日新株予約権	2013年度第1回新株予約権
付与日	2012年7月5日	2013年7月31日
権利確定条件	付与日(2012年7月5日)から権利確定日(2014年6月21日から2017年6月21日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。ただし、A.2014年6月21日付与数の4分の1の数について権利確定B.2015年6月21日付与数の4分の1の数について権利確定C.2016年6月21日付与数の4分の1の数について権利確定D.2017年6月21日付与数の4分の1の数について権利確定	付与日(2013年7月31日)から権利確定日(①業績条件の達成状況により2014年7月1日、2015年7月1日、2016年7月1日のいずれか)まで継続して勤務していること。①2014年3月期から2016年3月期までのいずれかの期の営業利益が(a) 営業利益が23億円を超過した場合行使可能割合:50%(b) 営業利益が30億円を超過した場合行使可能割合:50%②(a)又は(b)の条件を充たす前に、2014年3月期から2016年3月期のいずれかの期の営業利益が10億円を下回った場合、当該有価証券報告書提出日の前日までに①に基づいて行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降新株予約権を行使することができない。
対象勤務期間	A.付与数の4分の1 2012年7月5日～2014年6月21日B.付与数の4分の1 2012年7月5日～2015年6月21日C.付与数の4分の1 2012年7月5日～2016年6月21日D.付与数の4分の1 2012年7月5日～2017年6月21日	付与日(2013年7月31日)から権利確定日(①業績条件の達成状況により2014年7月1日、2015年7月1日、2016年7月1日のいずれか)

	2013年度第2回新株予約権	2016年度第1回新株予約権
付与日	2013年12月12日	2016年9月8日
権利確定条件	付与日(2013年12月12日)から権利確定日(2015年12月1日から2018年12月1日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。ただし、A.2015年12月1日付与数の4分の1の数について権利確定B.2016年12月1日付与数の4分の1の数について権利確定C.2017年12月1日付与数の4分の1の数について権利確定D.2018年12月1日付与数の4分の1の数について権利確定	①2018年3月期から2020年3月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が33億円を超過した場合に限り、当該営業利益の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の満了日まで、本新株予約権の全部を行使することができる。
対象勤務期間	A.付与数の4分の1 2013年12月12日～2015年12月1日B.付与数の4分の1 2013年12月12日～2016年12月1日C.付与数の4分の1 2013年12月12日～2017年12月1日D.付与数の4分の1 2013年12月12日～2018年12月1日	定められていない

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2018/06/18 14:04

#3 事業等のリスク

②特定の取引先への依存について
当社グループでは、ECサイトのフロントショップでの販売から商品の受発注、物流、販売管理、決済・回収までのバックオフィス業務をトータルで受託するサービスを提供しておりますが、現状では売上高及び営業利益の大きな割合を特定の取引先に依存しております。当社グループは提供するシステムや独自の管理ノウハウ及び契約によって販売提携関係を維持しており、今後も継続する方針でありますが、もし、これらの提携企業がバックオフィス業務を自社内で行うことにしたり、サービス委託先を変更する場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③システム設計・構築事業について

2018/06/18 14:04

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③強固な収益基盤の確立
会社の成長に伴う開発案件数の増加と案件規模の拡大により、当社におけるプロジェクト管理の重要性が高まっています。生産性と品質の向上を図るため、高度資格の取得とプロジェクト管理体制の強化を一層推進し、外部パートナーを含めたリソースの安定確保にも取り組むことで、プロジェクト収益の最大化に努めてまいります。さらに、業務フローや社内システムの見直しとIT活用による自動化・効率化によるオペレーションコスト削減を推進し、業績動向やエンジニアリソースの可視化による経営管理を徹底することで営業利益率の改善を進めてまいります。
また、大きく成長する過程において社員数や業務量が大幅に増加し、業務負荷の平準化、メンタルケアやワークライフバランスの向上など、社員満足度向上に対する取り組みの重要性が一層高まっております。配置転換による意欲向上やメンター制度による長期的な教育、長時間労働の対策やライフイベントに柔軟に対応できる制度の設置・推進など、会社と社員のコミュニケーション量を増やし、積極的な働き方や休み方の改革を推進し、社員の意欲が最大限高い状態を目指してまいります。

2018/06/18 14:04

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(d)営業利益
上記の結果、営業利益は2,176,345千円となり、前期と比較して64,689千円(2.9%)減少しました。
(e)EBITDA(注)

2018/06/18 14:04

#6 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
販売費及び一般管理費	※2,※3 5,660,381	※2,※3 5,772,326
営業利益	2,241,034	2,176,345
営業外収益

2018/06/18 14:04