賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
貸倒引当金繰入額	0		△0
賞与引当金繰入額	272		353
役員賞与引当金繰入額	15		36
退職給付費用	85		83

2019/06/17 14:01

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。2019/06/17 14:01

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	0	0	0	0
賞与引当金	591	640	591	640
受注損失引当金	9	41	9	41

2019/06/17 14:01

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
a.商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～15年
器具及び備品 4年～15年2019/06/17 14:01

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～15年
器具及び備品 4年～15年2019/06/17 14:01