新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2019/06/17 14:01

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2013年5月20日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 5、従業員 391、子会社取締役 1、子会社従業員 16
新株予約権の数(個)※	752 [ 597 ]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 150,400 [ 119,400 ](注)5
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	667(注)1、6
新株予約権の行使期間※	自 2014年7月1日 至 2019年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 672資本組入額 (注)3
新株予約権の行使の条件※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※	当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)7

※当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2019/06/17 14:01

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	2012年6月20日新株予約権	2013年度第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名当社従業員 42名	当社取締役 5名当社従業員 391名当社子会社取締役 1名当社子会社従業員 16名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 614,000株(注)2	普通株式 1,113,200株(注)2
付与日	2012年7月5日	2013年7月31日
権利確定条件	付与日(2012年7月5日)から権利確定日(2014年6月21日から2017年6月21日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。ただし、A.2014年6月21日付与数の4分の1の数について権利確定B.2015年6月21日付与数の4分の1の数について権利確定C.2016年6月21日付与数の4分の1の数について権利確定D.2017年6月21日付与数の4分の1の数について権利確定	付与日(2013年7月31日)から権利確定日(①業績条件の達成状況により2014年7月1日、2015年7月1日、2016年7月1日のいずれか)まで継続して勤務していること。①2014年3月期から2016年3月期までのいずれかの期の営業利益が(a) 営業利益が23億円を超過した場合行使可能割合:50%(b) 営業利益が30億円を超過した場合行使可能割合:50%②(a)又は(b)の条件を充たす前に、2014年3月期から2016年3月期のいずれかの期の営業利益が10億円を下回った場合、当該有価証券報告書提出日の前日までに①に基づいて行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降新株予約権を行使することができない。
対象勤務期間	A.付与数の4分の1 2012年7月5日～2014年6月21日B.付与数の4分の1 2012年7月5日～2015年6月21日C.付与数の4分の1 2012年7月5日～2016年6月21日D.付与数の4分の1 2012年7月5日～2017年6月21日	付与日(2013年7月31日)から権利確定日(①業績条件の達成状況により2014年7月1日、2015年7月1日、2016年7月1日のいずれか)
権利行使期間	自2014年6月21日 至2018年6月20日	自2014年7月1日 至2019年6月30日

	2013年度第2回新株予約権	2016年度第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名当社従業員 29名当社子会社取締役 3名当社子会社従業員 7名	当社取締役 5名当社従業員 24名当社子会社取締役 3名当社子会社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 304,000株(注)2	普通株式 544,000株(注)2
付与日	2013年12月12日	2016年9月8日
権利確定条件	付与日(2013年12月12日)から権利確定日(2015年12月1日から2018年12月1日までで段階的に到来)まで継続して勤務していること。ただし、A.2015年12月1日付与数の4分の1の数について権利確定B.2016年12月1日付与数の4分の1の数について権利確定C.2017年12月1日付与数の4分の1の数について権利確定D.2018年12月1日付与数の4分の1の数について権利確定	2018年3月期から2020年3月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が33億円を超過した場合に限り、当該営業利益の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の満了日まで、本新株予約権の全部を行使することができる。
対象勤務期間	A.付与数の4分の1 2013年12月12日～2015年12月1日B.付与数の4分の1 2013年12月12日～2016年12月1日C.付与数の4分の1 2013年12月12日～2017年12月1日D.付与数の4分の1 2013年12月12日～2018年12月1日	定められていない
権利行使期間	自2015年12月1日 至2019年11月30日	自2018年7月1日 至2022年6月30日

	2016年度第2回新株予約権	2017年度第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 73名当社子会社従業員 4名	当社従業員 27名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 261,000株(注)2	普通株式 127,000株
付与日	2016年9月8日	2017年9月7日
権利確定条件	本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位(以下、総称して「権利行使資格」という。)をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。	本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位(以下、総称して「権利行使資格」という。)をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
対象勤務期間	付与日(2016年9月8日)から権利確定日(2018年9月1日)	割当を受けた新株予約権の付与株式数が10,000株以上A.付与数の4分の1 2017年9月7日～2019年9月1日B.付与数の4分の1 2017年9月7日～2020年9月1日C.付与数の4分の1 2017年9月7日～2021年9月1日D.付与数の4分の1 2017年9月7日～2022年9月1日割当を受けた新株予約権の付与株式数が5,000株以上10,000株未満A.付与数の4分の2 2017年9月7日～2019年9月1日B.付与数の4分の2 2017年9月7日～2020年9月1日割当を受けた新株予約権の付与株式数が5,000株未満2017年9月7日～2019年9月1日
権利行使期間	自2018年9月1日 至2022年8月31日	自2019年9月1日 至2023年8月31日

	2018年度第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名当社従業員 78名当社子会社取締役 3名当社子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 224,000株
付与日	2018年10月11日
権利確定条件	本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位(以下、総称して「権利行使資格」という。)をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
対象勤務期間	割当を受けた新株予約権の付与株式数が4,000株以上A.付与数の4分の1 2018年10月11日～2020年10月1日B.付与数の4分の1 2018年10月11日～2021年10月1日C.付与数の4分の1 2018年10月11日～2022年10月1日D.付与数の4分の1 2018年10月11日～2023年10月1日割当を受けた新株予約権の付与株式数が3,000株以上4,000株未満A.付与数の3分の1 2018年10月11日～2020年10月1日B.付与数の3分の1 2018年10月11日～2021年10月1日C.付与数の3分の1 2018年10月11日～2022年10月1日割当を受けた新株予約権の付与株式数が2,000株以上3,000株未満A.付与数の2分の1 2018年10月11日～2020年10月1日B.付与数の2分の1 2018年10月11日～2021年10月1日割当を受けた新株予約権の付与株式数が2,000株未満2018年10月11日～2020年10月1日
権利行使期間	自2020年10月1日 至2024年9月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2019/06/17 14:01

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

2019/06/17 14:01

#5 役員の報酬等

<株式報酬(中長期業績連動報酬)>株主との価値を共有し、株価上昇による意欲や士気を高めることを目的として、中長期的な企業価値(株主価値)と連動し、付与された報酬の経済的利益が実現するまでに一定期間の勤務や業績条件の達成を必要とする、ストックオプション又は譲渡制限付株式による株式報酬を付与することとしております。株式報酬の額は、原則として役位と基本報酬に基づき計算された金額を基礎として、その時の株価水準により決定します。
当社は、過去2013年5月20日、2013年11月27日、2016年8月24日及び2018年9月26日開催の取締役会決議に基づきそれぞれ取締役に対してストックオプションを付与しておりますが、その詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。また、2013年5月20日及び2016年8月24日取締役会決議に基づくストックオプションには業績条件(2013年5月20日発行決議分:2015年3月期までに連結営業利益23億円(50%行使可能)及び30億円(100%行使可能)達成、2016年5月24日発行決議分:2020年3月期までに連結営業利益33億円達成)を付与しております。
なお、2019年6月17日開催の第31期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を割当てるための報酬制度を導入し、譲渡制限付株式を割当てるための金銭報酬債権に係る報酬額を年額80百万円以内とすることが決議されています。また、当該決議に伴い、既に発行済のものを除き、取締役に対するストックオプションを廃止することとし、今後取締役に対するストックオプションとしての新株予約権の新たな割当ては行わないこととしました。

2019/06/17 14:01

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2019/06/17 14:01

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/06/17 14:01

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/06/17 14:01

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加255,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式数の増加200,037株は、当社取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加200,000株、単元未満株式の買取請求による増加37株であります。

2019/06/17 14:01

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

ずれも新株予約権の行使による増加であります。
2.株式分割(1:2)による増加であります。
3.2019年4月1日から2019年5月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が50,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ21百万円増加しております。2019/06/17 14:01

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/17 14:01

#12 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

2019/06/17 14:01

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(株)	548,756	357,676
(うち新株予約権(株))	(548,756)	(357,676)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	(新株予約権)2016年8月24日 取締役会決議普通株式 544,000株2017年8月23日 取締役会決議普通株式 119,000株	(新株予約権)2016年8月24日 取締役会決議普通株式 544,000株2017年8月23日 取締役会決議普通株式 42,500株2018年9月26日 取締役会決議普通株式 216,500株潜在株式の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2019/06/17 14:01