訂正有価証券報告書-第26期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(重要な後発事象)
(共通支配下の取引)
(株式取得による会社等の買収)
取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称:サイバートラスト株式会社
事業の内容 :認証サービス事業、セキュリティソリューション事業、及びマネージド・セキュリティ・サービス事業
資本金 :1,422,026千円
純資産 :1,805,789千円
総資産 :2,266,786千円
(2) 企業結合日
平成26年4月8日
(3) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式の数 :25,779株
取得価額 :1,649,544千円
取得後の持分比率 :81.6%
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) その他取引の概要に関する事項
当社は、親会社であるソフトバンク株式会社の子会社であるソフトバンクBB株式会社より、サイバートラスト株式会社の株式を取得(子会社化)しました。
サイバートラストは平成7年の設立以来、国内認証市場の先駆けとして事業を開始し、PKI(公開鍵暗号基盤)を核とした情報セキュリティ技術において強みを有しております。
当社とサイバートラストは、当社の提供するサービスにサイバートラストのSSLサーバ証明書、スマートデバイス向け端末認証を組み込んで販売するなど協業関係にあります。
サイバートラストの子会社化により、当社の強みである、監視、運用、保守ビジネスと、サイバートラストの有するセキュリティの要素技術を融合したサービスをお客様に提供できることに加えて、両社の顧客基盤を融合したクロスセルの実施による営業体制の強化が図られると考えております。以上により、当社は更なる収益基盤の強化と企業価値の向上を図ってまいります。
(7)実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
(セグメント区分の変更)
当連結会計年度において、報告セグメント情報における事業区分は「イービジネスサービス事業」「ソリューション事業」の2つに区分しておりましたが、平成26年4月1日に更なる成長のために全社一丸となることを意図した「OneSBT」のコンセプトのもと社内組織改編を行い、事業部制を廃止し、報告事業単位が一つとなったため、翌連結会計年度より単一の事業区分となりました。
なお、新しい事業区分によった場合の当連結会計年度「報告セグメント情報」につきましては、単一の事業区分となったため、記載を省略しております。
(共通支配下の取引)
(株式取得による会社等の買収)
取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称:サイバートラスト株式会社
事業の内容 :認証サービス事業、セキュリティソリューション事業、及びマネージド・セキュリティ・サービス事業
資本金 :1,422,026千円
純資産 :1,805,789千円
総資産 :2,266,786千円
(2) 企業結合日
平成26年4月8日
(3) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式の数 :25,779株
取得価額 :1,649,544千円
取得後の持分比率 :81.6%
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) その他取引の概要に関する事項
当社は、親会社であるソフトバンク株式会社の子会社であるソフトバンクBB株式会社より、サイバートラスト株式会社の株式を取得(子会社化)しました。
サイバートラストは平成7年の設立以来、国内認証市場の先駆けとして事業を開始し、PKI(公開鍵暗号基盤)を核とした情報セキュリティ技術において強みを有しております。
当社とサイバートラストは、当社の提供するサービスにサイバートラストのSSLサーバ証明書、スマートデバイス向け端末認証を組み込んで販売するなど協業関係にあります。
サイバートラストの子会社化により、当社の強みである、監視、運用、保守ビジネスと、サイバートラストの有するセキュリティの要素技術を融合したサービスをお客様に提供できることに加えて、両社の顧客基盤を融合したクロスセルの実施による営業体制の強化が図られると考えております。以上により、当社は更なる収益基盤の強化と企業価値の向上を図ってまいります。
(7)実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
(セグメント区分の変更)
当連結会計年度において、報告セグメント情報における事業区分は「イービジネスサービス事業」「ソリューション事業」の2つに区分しておりましたが、平成26年4月1日に更なる成長のために全社一丸となることを意図した「OneSBT」のコンセプトのもと社内組織改編を行い、事業部制を廃止し、報告事業単位が一つとなったため、翌連結会計年度より単一の事業区分となりました。
なお、新しい事業区分によった場合の当連結会計年度「報告セグメント情報」につきましては、単一の事業区分となったため、記載を省略しております。