GMOインターネットグループ（9449）の繰延税金負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年12月31日
- 1億3400万
- 2020年3月31日 -10.45%
- 1億2000万
- 2020年6月30日 +30.83%
- 1億5700万
- 2020年9月30日 +171.34%
- 4億2600万
- 2020年12月31日 -61.74%
- 1億6300万
- 2021年3月31日 +46.01%
- 2億3800万
- 2021年6月30日 +29.41%
- 3億800万
- 2021年9月30日 +182.47%
- 8億7000万
- 2021年12月31日 +80.23%
- 15億6800万
- 2022年3月31日 +12.37%
- 17億6200万
- 2022年6月30日 +256.41%
- 62億8000万
- 2022年9月30日 +7.45%
- 67億4800万
- 2022年12月31日 -80.45%
- 13億1900万
- 2023年3月31日 -2.35%
- 12億8800万
- 2023年6月30日 +5.05%
- 13億5300万
- 2023年9月30日 +18.33%
- 16億100万
- 2023年12月31日 -28.48%
- 11億4500万
- 2024年3月31日 -31.44%
- 7億8500万
- 2024年6月30日 +41.15%
- 11億800万
- 2024年9月30日 +4.15%
- 11億5400万
- 2024年12月31日 -33.62%
- 7億6600万
- 2025年3月31日 -3.13%
- 7億4200万
- 2025年6月30日 +11.59%
- 8億2800万
- 2025年9月30日 +85.87%
- 15億3900万
- 2025年12月31日 +113.52%
- 32億8600万
個別
- 2021年12月31日
- 1億500万
- 2025年12月31日 +333.33%
- 4億5500万
有報情報
- #1 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 日本基準では償却していた無形資産のうち、IFRSでは耐用年数を確定できない無形資産に分類されたものについて償却を行っておりません。また、日本基準では減損の兆候がある場合にのみ減損の要否の判断を行っておりましたが、IFRSでは兆候の有無に関わらず、毎期減損テストを実施しております。2026/03/23 16:33
s.繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。また、IFRSの適用に伴い、繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。 - #2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1)繰延税金資産及び繰延税金負債2026/03/23 16:33
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) - #3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- IFRS第3号「企業結合」に基づく認識の要件を被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しております。2026/03/23 16:33
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式報酬取引の取得企業の株式報酬取引への置き換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第2号「株式に基づく報酬」の方法に従って取得日現在で測定しております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/03/23 16:33
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 - 百万円 △894 百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
