法人税
連結
- 2008年12月31日
- 15億621万
- 2009年12月31日 -2.44%
- 14億6944万
- 2010年12月31日 +31.37%
- 19億3033万
- 2011年12月31日 +51.01%
- 29億1500万
- 2012年12月31日 +9.4%
- 31億8900万
- 2013年12月31日 -9.06%
- 29億
- 2014年12月31日 +6.66%
- 30億9300万
- 2015年12月31日 +241.9%
- 105億7500万
- 2016年12月31日 -42.2%
- 61億1200万
- 2017年12月31日 +13.24%
- 69億2100万
- 2018年12月31日
- -18億6100万
- 2019年12月31日
- 80億600万
- 2020年12月31日 +35.71%
- 108億6500万
- 2021年12月31日 +26.43%
- 137億3700万
- 2022年12月31日 +41.94%
- 194億9800万
- 2023年12月31日 -14.24%
- 167億2200万
個別
- 2008年12月31日
- 545万
- 2009年12月31日 -30.29%
- 380万
- 2010年12月31日 ±0%
- 380万
- 2011年12月31日
- -10億300万
- 2012年12月31日 -74.78%
- -17億5300万
- 2013年12月31日
- -7億8800万
- 2014年12月31日 -27.66%
- -10億600万
- 2015年12月31日
- 39億1300万
- 2016年12月31日 -91.08%
- 3億4900万
- 2017年12月31日 -12.03%
- 3億700万
- 2018年12月31日 +999.99%
- 41億9900万
- 2019年12月31日 -93.88%
- 2億5700万
- 2020年12月31日 +471.6%
- 14億6900万
- 2021年12月31日 +22.53%
- 18億
- 2022年12月31日 -36.44%
- 11億4400万
- 2023年12月31日 -30.42%
- 7億9600万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2024/03/22 16:59
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/03/22 16:59
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他 △0.67 % 0.90 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.11 % 17.30 % - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (b)税務上の繰越欠損金7,473百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産128百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。2024/03/22 16:59
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) その他 - % 0.66 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 - % 38.92 % - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2024/03/22 16:59
営業活動においては、14,914百万円の資金流入(前年同期は25,641百万円の資金流入)となりました。これは主に、法人税等の支払により15,279百万円、自己保有暗号資産の増加により12,315百万円の資金流出があった一方、税金等調整前当期純利益42,983百万円の計上の資金流入があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、純投資目的又は取引先企業との業務又は資本提携等に関連するものであり、発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。これらは、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。2024/03/22 16:59
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等及び預り金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金、株式取得資金、設備資金の調達を目的としたものであります。社債は、資金調達手段の多様化を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建取引や外貨建債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引をしております。デリバティブ取引については、取締役会で基本的な方針を承認し、当該方針に基づき実需の範囲内で取引を実行することとしております。