- #1 事業の内容
当社グループは、当社と連結子会社149社によって企業集団を構成しております。各事業における事業内容及びグループ会社の位置づけは、次のとおりです。
| 事業区分 | 主要業務 |
| インターネット接続(プロバイダー)事業 | ・『GMOとくとくBB』、『GMO BIZアクセス』などのインターネット接続サービス |
| インターネットセキュリティ事業 | 盗聴・改ざん・なりすまし防止(暗号セキュリティ)事業 | ・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス・電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』・ログイン認証強化サービス『GMOトラスト・ログイン』 |
| サイバー攻撃対策(サイバーセキュリティ)事業 | ・WEB・スマートフォンアプリの脆弱性診断、ペネトレーションテスト、セキュリティ事故対応など・セキュリティ自動診断ツール『GMOサイバー攻撃ネットde診断』の提供・自動脆弱性診断SaaS『Shisho Cloud byGMO』の提供・セキュリティ診断AIエージェント『Takumi byGMO』 |
| なりすまし監視・削除支援(ブランドセキュリティ)事業 | ・ブランド脅威対策、模倣品の検知・削除、商標管理システムの提供、ドメインネームの取得・管理など |
[事業系統図]事業の系統図は以下のとおりになります。
- #2 事業等のリスク
インターネット接続(プロバイダー)事業では、インターネット接続サービスの提供のために利用する回線を電気通信事業者より調達しております。この点、電気通信事業者との契約変更等により取引条件が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)インターネットセキュリティ事業について
①盗聴・改ざん・なりすまし防止(暗号セキュリティ)事業について
2026/03/23 16:33- #3 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| インターネットインフラ事業 | 3,175 | (389) |
| インターネットセキュリティ事業 | 1,078 | (118) |
| インターネット広告・メディア事業 | 1,016 | (352) |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
- #4 沿革
| 2019年12月 | 当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所市場第二部に市場変更(証券コード 3633) |
| 2025年10月 | 当社連結子会社のGMOリサーチ&AI株式会社(現GMOプロダクトプラットフォーム株式会社)が商号を「GMOプロダクトプラットフォーム株式会社」に変更 |
| 2025年12月 | インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業の強化を図るため、東京証券取引所スタンダード市場上場のプライム・ストラテジー株式会社(現GMOプライム・ストラテジー株式会社、証券コード 5250)を株式公開買い付けを通じた株式の取得により子会社化 |
| 2026年2月 | 当社連結子会社のプライム・ストラテジー株式会社(現GMOプライム・ストラテジー株式会社)が商号を「GMOプライム・ストラテジー株式会社」に変更 |
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎としております。
当社グループは、インターネットに関連するサービスを総合的に展開しております。当社グループは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「インターネットインフラ事業」、「インターネットセキュリティ事業」、「インターネット広告・メディア事業」、「インターネット金融事業」、「暗号資産事業」及び「インキュベーション事業」の6つを報告セグメントとしております。
「インターネットインフラ事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスを提供している事業領域であり、ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業、EC支援事業、決済事業、インターネット接続(プロバイダー)事業などを展開しております。「インターネットセキュリティ事業」は、暗号セキュリティ、サイバーセキュリティ、ブランドセキュリティの3つの領域において、社会や企業を取り巻く多様なデジタルリスクに対応する総合的なセキュリティサービスを展開しております。「インターネット広告・メディア事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供している事業領域であり、インターネット広告事業、インターネットメディア事業などを展開しております。「インターネット金融事業」は、オンライン証券取引サービス、外国為替証拠金取引サービス、CFD取引サービス等の運営を行っております。「暗号資産事業」は、暗号資産の交換、暗号資産売買サービス、マイニング、決済にかかわる事業を行っております。「インキュベーション事業」は、インターネット関連企業を中心に未上場会社への投資を行っております。
2026/03/23 16:33- #6 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
日本基準では、市場価格のない営業投資有価証券について取得原価で計上し、発行者の財政状態等に応じて減損処理を行っていました。一方、IFRSでは、当該金融商品を原則として公正価値で測定し、その事後的な変動は純損益として認識しております。
また、日本基準において「売上高」及び「売上原価」に含まれていた営業投資有価証券に関連する収益及び費用のうち、IFRSにおいて、IFRS第9号に基づく公正価値の事後的な変動による損益は純額で「投資損益」に表示しております。
b.その他の営業収益、その他の営業費用、その他の金融収益、その他の金融費用
2026/03/23 16:33- #7 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| | | | (単位:百万円) |
| その他 | 2,704 | - | 2,704 |
| インターネットセキュリティ事業 | 19,310 | - | 19,310 |
| 暗号セキュリティ事業 | 11,986 | - | 11,986 |
(注)「その他」の事業は不動産賃貸事業等に係るものであります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
- #8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
GMOインターネットグループ株式会社(以下、「当社」といいます。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区桜丘町26番1号です。当社の連結財務諸表は、2025年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」といいます。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループは「インターネットインフラ事業」、「インターネットセキュリティ事業」、「インターネット広告・メディア事業」、「インターネット金融事業」、「暗号資産事業」及び「インキュベーション事業」を展開しております。詳細については、「6.セグメント情報」に記載しております。
2026/03/23 16:33- #9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配的持分を有していない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20%以上から50%以下を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価に当たり考慮される他の要因には、取締役会への参加等があります。なお、投資先の議決権の20%未満しか保有していない場合には、重要な影響力が明確に証明できる場合を除き、重要な影響力を有していないと推定しております。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者の共同支配の取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて評価しております(以下、「持分法適用会社」といいます。)。持分法適用会社に対する投資は、持分法適用後の帳簿価額で計上しており、帳簿価額には取得時に認識したのれんが含まれております。なお、減損損失は認識時に当該投資の帳簿価額を直接減額しております。
連結財務諸表は、重要な影響力又は共同支配の獲得日から喪失日までの関連会社及び共同支配企業の純損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分を含んでおります。持分法適用会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該持分法適用会社の財務諸表に調整を加えております。2026/03/23 16:33 - #10 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
GMOフィナンシャルホールディングス㈱及びその連結子会社(以下、「GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団」といいます。)が保有する金融商品は、有価証券関連取引又は外国為替証拠金取引及び暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引に付随するものに大別され、信用リスク、流動性リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、証券金融会社やカウンターパーティーへの預託が必要となる保証金及び証拠金の差入れや、取引等に基づく顧客資産の増減と信託の差替えタイミングのズレによる一時的な資金負担の増加に伴い流動性リスクが発生します。
当社グループのうちインターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インキュベーション事業、その他事業を営む会社では、必要な資金は、自己資金、借入及び社債発行により賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、一時的な資金需要の増加に備えて、複数の取引金融機関との当座貸越契約やコミットメントライン契約を締結しております。デリバティブ取引は、後述のリスクを低減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
また、インターネット金融事業、暗号資産事業を営むGMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では、一般投資家に対する有価証券取引や外国為替証拠金取引等の金融商品取引サービス及び暗号資産の売買や暗号資産証拠金取引等の暗号資産取引サービスを提供しております。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では、これらの業務から発生する資金負担に備えるため、手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関とコミットメントラインを締結し、資金需要に備えております。その他、外国為替取引においてカウンターパーティーとの間のカバー取引に必要な差入保証金の一部を、金融機関との支払保証契約に基づく保証状によって代用することにより、資金負担を軽減しております。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団が提供する外国為替証拠金取引、暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引は、顧客との間で自己が取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団にはポジション(持ち高)が発生します。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では発生したそれらのポジションの為替リスクや価格変動リスクを低減するため、財政状態を基礎としたポジション限度枠を定め、カウンターパーティーその他の金融機関との間で適宜カバー取引を行うことにより、保有するポジション額をその範囲内に留めております。
2026/03/23 16:33- #11 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は429百万円であります。これは、主にインターネットセキュリティ事業に係るものであり、主な内容はIoT分野における研究開発活動であります。
2026/03/23 16:33- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- AI活用の加速
当社グループは、2014年に最初のデータサイエンティストを採用して以来、金融関連データの解析をはじめとするAIの研究・開発を推進し、多くの成果を上げてきました。2022年11月の「ChatGPT」の登場により、変わる世界を予感し、いち早くグループ全体でその積極的な活用を開始しました。①時間とコストの節約、2026/03/23 16:33 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
要約連結損益計算書
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 売上高 | 277,407 | 285,626 |
| 売上原価 | 111,264 | 115,895 |
要約連結包括利益計算書
- #14 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書関係)
当社は、2025年1月1日付で持株会社体制に移行いたしました。これに伴い、移行日以降の関係会社からの受取配当金を売上高として計上しております。
2026/03/23 16:33- #15 設備投資等の概要
有形固定資産の他、無形資産、使用権資産、投資不動産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度における設備投資の金額は、インターネットインフラ事業において5,032百万円、インターネットセキュリティ事業において2,570百万円、インターネット広告・メディア事業において243百万円、インターネット金融事業において1,223百万円及びその他事業において2,978百万円となっております。
2026/03/23 16:33- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業計画におけるストック売上高、エンジニア人員計画を主要な仮定としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2026/03/23 16:33- #17 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社に対するものは、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 4,219 | 百万円 | 24,875 | 百万円 |
| 売上原価 | 429 | 〃 | 0 | 〃 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
