- #1 事業の内容
当社グループは、当社と連結子会社149社によって企業集団を構成しております。各事業における事業内容及びグループ会社の位置づけは、次のとおりです。
| 事業区分 | 主要業務 |
| インターネット金融事業 | インターネット金融事業 | ・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引(FX)、CFD取引などの運営 |
| 暗号資産事業 | 暗号資産交換事業 | ・暗号資産の現物取引・レバレッジ取引の提供など |
| 暗号資産マイニング事業 | ・マイニングセンターの運営 |
| 暗号資産決済事業 | ・ステーブルコイン『GYEN』『ZUSD』の提供 |
[事業系統図]事業の系統図は以下のとおりになります。
- #2 事業等のリスク
さらに、検索プラットフォームを活用した集客支援サービスにおいては、プラットフォーム運営事業者による仕様変更やアルゴリズムの変更等により、サービスの有効性が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)インターネット金融事業及び暗号資産事業のうち暗号資産交換事業について
①法的規制等に関する事項
2026/03/23 16:33- #3 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| インターネット金融事業 | 322 | (52) |
| 暗号資産事業 | 69 | (-) |
| インキュベーション事業 | 9 | (25) |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
- #4 注記事項－その他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)主に暗号資産事業に係る訴訟に関連する弁護士費用及び和解金であります。
2026/03/23 16:33- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎としております。
当社グループは、インターネットに関連するサービスを総合的に展開しております。当社グループは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「インターネットインフラ事業」、「インターネットセキュリティ事業」、「インターネット広告・メディア事業」、「インターネット金融事業」、「暗号資産事業」及び「インキュベーション事業」の6つを報告セグメントとしております。
「インターネットインフラ事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスを提供している事業領域であり、ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業、EC支援事業、決済事業、インターネット接続(プロバイダー)事業などを展開しております。「インターネットセキュリティ事業」は、暗号セキュリティ、サイバーセキュリティ、ブランドセキュリティの3つの領域において、社会や企業を取り巻く多様なデジタルリスクに対応する総合的なセキュリティサービスを展開しております。「インターネット広告・メディア事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供している事業領域であり、インターネット広告事業、インターネットメディア事業などを展開しております。「インターネット金融事業」は、オンライン証券取引サービス、外国為替証拠金取引サービス、CFD取引サービス等の運営を行っております。「暗号資産事業」は、暗号資産の交換、暗号資産売買サービス、マイニング、決済にかかわる事業を行っております。「インキュベーション事業」は、インターネット関連企業を中心に未上場会社への投資を行っております。
2026/03/23 16:33- #6 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| | | | (単位:百万円) |
| インターネット金融事業 | 3,067 | 40,584 | 43,652 |
| 暗号資産事業 | 3,108 | 6,458 | 9,567 |
| 暗号資産交換事業 | 3,032 | 6,319 | 9,351 |
(注)「その他」の事業は不動産賃貸事業等に係るものであります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
- #7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
GMOインターネットグループ株式会社(以下、「当社」といいます。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区桜丘町26番1号です。当社の連結財務諸表は、2025年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」といいます。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループは「インターネットインフラ事業」、「インターネットセキュリティ事業」、「インターネット広告・メディア事業」、「インターネット金融事業」、「暗号資産事業」及び「インキュベーション事業」を展開しております。詳細については、「6.セグメント情報」に記載しております。
2026/03/23 16:33- #8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度において、連結損益計算書の「その他の営業費用」に減損損失が736百万円含まれております。減損損失を認識した資産の主な内容は以下のとおりであります。なお、減損損失のセグメント別内訳については、「6.セグメント情報」をご参照ください。
| 報告セグメント | 資金生成単位グループ | 減損損失(百万円) | 資産の種類 |
| 暗号資産事業 | GMOコイン株式会社 | 416 | 無形資産 |
GMOコイン株式会社の暗号資産について減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は売却コスト控除後の公正価値によって測定しております。公正価値は主要な暗号資産取引所における各期末日時点の取引価格に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
- #9 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
IFRSにおいては、暗号資産の取引等に係る明確な基準が存在しないことから、当社グループは、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の要求事項に基づき、「財務報告に関する概念フレームワーク」、IFRS解釈指針委員会(IFRIC)の2019年6月アジェンダ決定(以下、「アジェンダ決定」といいます。)及び類似の事項を扱う基準を参照し、保有する暗号資産に係る会計処理を決定しております。
当社グループは暗号資産事業を営んでおり、主に暗号資産を通常の事業の過程において販売を目的として保有しております。これらの暗号資産は、使用を指図する能力及び経済的便益が当社グループに帰属することから、会計上の支配があると判断しております。
通常の事業の過程において販売を目的として保有していることから、アジェンダ決定に従いIAS第2号「棚卸資産」が適用されるものと判断しております。また、当社グループは主に近い将来に販売して利益を稼得することを目的として暗号資産を取得しておりIAS第2号第5項に該当するものと判断し、IAS第2号第3項(b)に従い当初認識時点においては取得原価で測定し、当初認識後においては売却コスト控除後の公正価値で測定しております。当初認識後の公正価値の変動は当該変動が発生した期の純損益として認識しております。上記の目的で棚卸資産として保有する暗号資産の公正価値は、主要な暗号資産取引所の取引価格に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しております。
2026/03/23 16:33- #10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。2026/03/23 16:33 - #11 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループのうちインターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インキュベーション事業、その他事業を営む会社では、必要な資金は、自己資金、借入及び社債発行により賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、一時的な資金需要の増加に備えて、複数の取引金融機関との当座貸越契約やコミットメントライン契約を締結しております。デリバティブ取引は、後述のリスクを低減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
また、インターネット金融事業、暗号資産事業を営むGMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では、一般投資家に対する有価証券取引や外国為替証拠金取引等の金融商品取引サービス及び暗号資産の売買や暗号資産証拠金取引等の暗号資産取引サービスを提供しております。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では、これらの業務から発生する資金負担に備えるため、手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関とコミットメントラインを締結し、資金需要に備えております。その他、外国為替取引においてカウンターパーティーとの間のカバー取引に必要な差入保証金の一部を、金融機関との支払保証契約に基づく保証状によって代用することにより、資金負担を軽減しております。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団が提供する外国為替証拠金取引、暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引は、顧客との間で自己が取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団にはポジション(持ち高)が発生します。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では発生したそれらのポジションの為替リスクや価格変動リスクを低減するため、財政状態を基礎としたポジション限度枠を定め、カウンターパーティーその他の金融機関との間で適宜カバー取引を行うことにより、保有するポジション額をその範囲内に留めております。
(4)信用リスク
2026/03/23 16:33- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
暗号資産事業
当該セグメントにおいては、マイニング、交換、決済の領域で事業展開しております。主にGMOコインで展開する暗号資産交換事業については、インターネット金融事業で培った技術力・ノウハウを活用することで、暗号資産の交換所・取引所を展開し、国内No.1を目指します。
2026/03/23 16:33- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクション量は級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続け、ストック型収益モデルのインターネットインフラ事業が業績を牽引してまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大を機にDXの進展やオンライン消費の定着は不可逆的なトレンドとなり、さらにAI・ロボティクス革命の進行で当社グループのサービスに対するニーズの高まりとともに当社グループの事業機会はより一層拡大しているものと考えています。
このような事業環境のもと、(1)No.1サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、キャッシュレス化の潮流を受けて引き続き好調の決済事業、高単価の法人向け商材が好調に推移したクラウド・レンタルサーバー事業が業績を牽引し、10期連続で最高業績を更新しました。(2)インターネットセキュリティ事業は、サイバーセキュリティ事業が、社会全体のセキュリティ意識の高まりに加え、2025年2月から全社のセキュリティ技術を結集し進行中の「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクトによる認知度向上で好調に推移しました。(3)インターネット広告・メディア事業は、メディア事業におけるストック型の商材は好調に推移したものの、広告事業における広告代理、アフィリエイト広告が軟調に推移しました。(4)インターネット金融事業では、主力商材である店頭FX取引における売買代金は減少したものの、前連結会計年度にタイ王国の証券事業等に係る貸倒引当金繰入額約95億円を計上していたことの反動もあり、増益となりました。(5)暗号資産事業は、暗号資産取引高は堅調に推移したものの、前年に一時的な収益の計上があったことにより減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上収益は285,261百万円(前年同期比3.3%増)、投資損益は116百万円(同96.4%減)、営業利益は59,132百万円(同19.5%増)、セグメント利益は61,296百万円(同16.7%増)、税引前利益は52,942百万円(同10.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は16,749百万円(同12.8%増)となりました。
2026/03/23 16:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
