- #1 事業の内容
当社グループは、当社と連結子会社149社によって企業集団を構成しております。各事業における事業内容及びグループ会社の位置づけは、次のとおりです。
| 事業区分 | 主要業務 |
| ・『SEO Dash! byGMO』、『MEO Dash! byGMO』などの検索エンジン最適化サービス・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など |
| インターネット金融事業 | インターネット金融事業 | ・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引(FX)、CFD取引などの運営 |
| 暗号資産事業 | 暗号資産交換事業 | ・暗号資産の現物取引・レバレッジ取引の提供など |
| 暗号資産マイニング事業 | ・マイニングセンターの運営 |
| 暗号資産決済事業 | ・ステーブルコイン『GYEN』『ZUSD』の提供 |
[事業系統図]事業の系統図は以下のとおりになります。
- #2 事業等のリスク
さらに、検索プラットフォームを活用した集客支援サービスにおいては、プラットフォーム運営事業者による仕様変更やアルゴリズムの変更等により、サービスの有効性が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)インターネット金融事業及び暗号資産事業のうち暗号資産交換事業について
①法的規制等に関する事項
2026/03/23 16:33- #3 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| インターネット広告・メディア事業 | 1,016 | (352) |
| インターネット金融事業 | 322 | (52) |
| 暗号資産事業 | 69 | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
- #4 沿革
| 2019年12月 | 当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所市場第二部に市場変更(証券コード 3633) |
| 2021年3月 | 暗号資産決済事業において、ステーブルコイン「GYEN」、「ZUSD」の提供を開始 |
| 2021年9月 | インターネット金融事業の強化を図るため、ワイジェイFX株式会社(現GMO外貨株式会社)の株式を取得して子会社化 |
| 2022年2月 | サイバー攻撃対策(サイバーセキュリティ)事業への参入のため、株式会社イエラエセキュリティ(現GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社)の株式を取得して子会社化 |
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎としております。
当社グループは、インターネットに関連するサービスを総合的に展開しております。当社グループは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「インターネットインフラ事業」、「インターネットセキュリティ事業」、「インターネット広告・メディア事業」、「インターネット金融事業」、「暗号資産事業」及び「インキュベーション事業」の6つを報告セグメントとしております。
「インターネットインフラ事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスを提供している事業領域であり、ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業、EC支援事業、決済事業、インターネット接続(プロバイダー)事業などを展開しております。「インターネットセキュリティ事業」は、暗号セキュリティ、サイバーセキュリティ、ブランドセキュリティの3つの領域において、社会や企業を取り巻く多様なデジタルリスクに対応する総合的なセキュリティサービスを展開しております。「インターネット広告・メディア事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供している事業領域であり、インターネット広告事業、インターネットメディア事業などを展開しております。「インターネット金融事業」は、オンライン証券取引サービス、外国為替証拠金取引サービス、CFD取引サービス等の運営を行っております。「暗号資産事業」は、暗号資産の交換、暗号資産売買サービス、マイニング、決済にかかわる事業を行っております。「インキュベーション事業」は、インターネット関連企業を中心に未上場会社への投資を行っております。
2026/03/23 16:33- #6 注記事項－共同支配の取決め、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループのGMOあおぞらネット銀行㈱に対する持分は50.0%であり、連結財務諸表において持分法で会計処理されております。同社は、当社グループにおけるインターネット金融事業の拡大を進める上で重要となるインターネット銀行サービスを提供しており、当社グループにとって戦略的に重要な位置づけを占めております。同社の要約財務諸表と、投資の帳簿価額との調整表は、以下のとおりであります。
GMOあおぞらネット銀行㈱の要約連結財務情報
2026/03/23 16:33- #7 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| | | | (単位:百万円) |
| インターネットメディア事業 | 19,635 | - | 19,635 |
| インターネット金融事業 | 3,067 | 40,584 | 43,652 |
| 暗号資産事業 | 3,108 | 6,458 | 9,567 |
(注)「その他」の事業は不動産賃貸事業等に係るものであります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
- #8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
GMOインターネットグループ株式会社(以下、「当社」といいます。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区桜丘町26番1号です。当社の連結財務諸表は、2025年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」といいます。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループは「インターネットインフラ事業」、「インターネットセキュリティ事業」、「インターネット広告・メディア事業」、「インターネット金融事業」、「暗号資産事業」及び「インキュベーション事業」を展開しております。詳細については、「6.セグメント情報」に記載しております。
2026/03/23 16:33- #9 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)担保に差し入れている資産
当社グループは、主として借入契約、インターネット金融事業における通常の慣習的な条件に基づいて行われる信用取引に基づく担保として又は、FX取引やCFD取引に関連する保証金として資産を差し入れております。
当社グループが負債又は偶発債務の担保として差し入れた資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
2026/03/23 16:33- #10 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度において、連結損益計算書の「その他の営業費用」に減損損失が3,107百万円含まれております。減損損失を認識した資産の主な内容は以下のとおりであります。なお、減損損失のセグメント別内訳については、「6.セグメント情報」をご参照ください。
| 報告セグメント | 資金生成単位グループ | 減損損失(百万円) | 資産の種類 |
| その他 | GMOインターネットグループ株式会社 | 1,988 | 建物及び構築物工具、器具及び備品 |
| インターネット金融事業 | GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 | 342 | ソフトウエア等 |
| その他 | GMO学術サポート&テクノロジー株式会社 | 179 | のれん |
インターネット金融事業、その他事業においては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、割引率に係る記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
- #11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。
取得対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で測定しております。
IFRS第3号「企業結合」に基づく認識の要件を被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式報酬取引の取得企業の株式報酬取引への置き換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第2号「株式に基づく報酬」の方法に従って取得日現在で測定しております。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。
当社グループは、非支配持分を被取得企業の識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定しております。のれんは、取得対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。
なお、当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準(日本基準)による帳簿価額に基づき計上しております。
(2)外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各社は、各社が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、当社グループの各社の取引はその機能通貨により測定しております。
当社グループの各社がそれぞれの財務諸表を作成する際、各社における機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートで各社の各機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性項目は期末日において、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。外貨建非貨幣性項目は、取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。再換算によって発生した為替差額は、純損益として認識しております。ただし、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する金融商品の再換算により発生した為替差額及び特定の為替リスクをヘッジするための取引に関する為替差額はその他の包括利益に認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用については、期中平均為替レートが取引日の為替レートの近似値である限り、期中平均為替レートを用いて表示通貨に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体について、支配の喪失や重要な影響力を喪失するような処分がなされた場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額は処分時に純損益へ振り替えております。
なお、当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用しており、移行日前の在外営業活動体の累積換算差額をゼロとみなすことを選択しております。
(3)金融商品
① 非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、当社グループが金融商品の契約上の当事者となった時点で認識しております。なお、通常の方法による売買、すなわち市場における規則又は慣行により一般に設定されている期間内での資産の引き渡しを要求する契約による有価証券等の購入又は売却は、取引日に認識又は認識の中止を行っております。
非デリバティブ金融資産は以下のとおり当初認識時に分類を決定し、測定をしております。
(a)償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローを生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については、実効金利法に基づき事後測定しております。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産(以下、「FVTOCIの資本性金融資産」)
資本性金融資産への投資のうち、売買目的保有でない投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行うことができ、当社グループでは金融商品ごとに当該選択を行っております。
FVTOCIの資本性金融資産は、当初認識時の公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動額は、その他の包括利益の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として認識しております。
認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えております。なお、FVTOCIの資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しております。
(c)純損益を通じて公正価値で測定する金融商品(以下、「FVTPLの金融資産」)
上記以外の金融資産は、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。
FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。
(d)金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産については、期末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12ヶ月以内の生じうる債務不履行から生じる予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)により貸倒引当金の額を算定しております。この場合、過去の貸倒実績率、公表されているデフォルト率、その他合理的に利用可能な将来予測情報等をもとに将来12ヶ月の予想信用損失を集合的に見積って当該金融商品にかかる貸倒引当金の額を算定しております。一方で、期末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じうる債務不履行から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)により貸倒引当金を算定しております。この場合、過去の貸倒実績率、将来の回収可能価額、公表されているデフォルト率、その他合理的に利用可能な将来予測情報等をもとに当該金融商品の回収にかかる全期間の予想信用損失を個別に見積って当該金融商品にかかる貸倒引当金の額を算定しております。信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しております。なお、当社グループは、特定の金融資産が報告日現在で信用リスクが低いと判断される場合には当該金融商品に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権等の営業債権及び契約資産(以下、「営業債権等」といいます。)については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。原則として、取引先の属性に応じて営業債権等をグルーピングした上で、過去の貸倒実績率、その他合理的に利用可能な将来予測情報等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しております。一定の日数が経過した延滞した金融資産のうち債務者の重大な財政的困難等により金融資産の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
当社グループは、信用減損した金融資産について、将来の回収が見込めない場合は直接償却を行っております。
直接償却を行った場合でも履行に向けて回収活動を継続し、回収が行われた場合は純損益に回収額を計上しております。
(e)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
② 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に取引費用控除後の公正価値で当初認識しております。また、「償却原価で測定する金融負債」又は「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」(以下、「FVTPLの金融負債」といいます。)に分類し、当初認識時に分類を決定しております。
非デリバティブ金融負債は、1つ以上の組込デリバティブを含む混合契約全体について純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に指定した場合に、FVTPLの金融負債に分類します。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益及び利息費用は純損益で認識しております。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
当該金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消し又は失効となった場合に認識を中止しております。
③ トレーディング資産及びトレーディング負債
以下の場合には、金融資産及び金融負債はトレーディング資産及びトレーディング負債に分類しております。
・主として短期間に売却又は買戻しを行う目的で取得した金融資産
・当初認識時において、当社グループがまとめて管理しており、かつ、最近における短期的な利益獲得の実績がある特定の金融商品のポートフォリオの一部である金融資産
・デリバティブ(ヘッジ手段として指定していないか、ヘッジ手段として有効でないもの)
トレーディング資産及びトレーディング負債は、FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債に分類され、すべての公正価値の変動は純損益として認識しております。なお、トレーディング資産及びトレーディング負債は連結財政状態計算書上、証券業関連資産及び証券業関連負債に含めて表示されております。2026/03/23 16:33 - #12 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループのうちインターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インキュベーション事業、その他事業を営む会社では、必要な資金は、自己資金、借入及び社債発行により賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、一時的な資金需要の増加に備えて、複数の取引金融機関との当座貸越契約やコミットメントライン契約を締結しております。デリバティブ取引は、後述のリスクを低減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
また、インターネット金融事業、暗号資産事業を営むGMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では、一般投資家に対する有価証券取引や外国為替証拠金取引等の金融商品取引サービス及び暗号資産の売買や暗号資産証拠金取引等の暗号資産取引サービスを提供しております。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では、これらの業務から発生する資金負担に備えるため、手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関とコミットメントラインを締結し、資金需要に備えております。その他、外国為替取引においてカウンターパーティーとの間のカバー取引に必要な差入保証金の一部を、金融機関との支払保証契約に基づく保証状によって代用することにより、資金負担を軽減しております。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団が提供する外国為替証拠金取引、暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引は、顧客との間で自己が取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団にはポジション(持ち高)が発生します。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では発生したそれらのポジションの為替リスクや価格変動リスクを低減するため、財政状態を基礎としたポジション限度枠を定め、カウンターパーティーその他の金融機関との間で適宜カバー取引を行うことにより、保有するポジション額をその範囲内に留めております。
(4)信用リスク
2026/03/23 16:33- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、システムの開発、保守、運用を内製化することでコスト優位性を実現しています。主力商材であるFXでは、取引ツールの強化、取引コスト低減を通じた顧客利便性の向上に加え、グループ会社間のシナジーによる収益性改善の取り組みを通じ、持続的成長を目指します。また、CFDはFXに次ぐ第二の主力商材として台頭しており、さらなる認知度向上に向けたマーケティング施策を行うとともに、他の商品とのクロスセル施策を進めています。2026/03/23 16:33 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクション量は級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続け、ストック型収益モデルのインターネットインフラ事業が業績を牽引してまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大を機にDXの進展やオンライン消費の定着は不可逆的なトレンドとなり、さらにAI・ロボティクス革命の進行で当社グループのサービスに対するニーズの高まりとともに当社グループの事業機会はより一層拡大しているものと考えています。
このような事業環境のもと、(1)No.1サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、キャッシュレス化の潮流を受けて引き続き好調の決済事業、高単価の法人向け商材が好調に推移したクラウド・レンタルサーバー事業が業績を牽引し、10期連続で最高業績を更新しました。(2)インターネットセキュリティ事業は、サイバーセキュリティ事業が、社会全体のセキュリティ意識の高まりに加え、2025年2月から全社のセキュリティ技術を結集し進行中の「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクトによる認知度向上で好調に推移しました。(3)インターネット広告・メディア事業は、メディア事業におけるストック型の商材は好調に推移したものの、広告事業における広告代理、アフィリエイト広告が軟調に推移しました。(4)インターネット金融事業では、主力商材である店頭FX取引における売買代金は減少したものの、前連結会計年度にタイ王国の証券事業等に係る貸倒引当金繰入額約95億円を計上していたことの反動もあり、増益となりました。(5)暗号資産事業は、暗号資産取引高は堅調に推移したものの、前年に一時的な収益の計上があったことにより減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上収益は285,261百万円(前年同期比3.3%増)、投資損益は116百万円(同96.4%減)、営業利益は59,132百万円(同19.5%増)、セグメント利益は61,296百万円(同16.7%増)、税引前利益は52,942百万円(同10.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は16,749百万円(同12.8%増)となりました。
2026/03/23 16:33- #15 設備投資等の概要
有形固定資産の他、無形資産、使用権資産、投資不動産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度における設備投資の金額は、インターネットインフラ事業において5,032百万円、インターネットセキュリティ事業において2,570百万円、インターネット広告・メディア事業において243百万円、インターネット金融事業において1,223百万円及びその他事業において2,978百万円となっております。
2026/03/23 16:33- #16 重要な契約等（連結）
2.インターネット金融事業に関する契約について
2026/03/23 16:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
