#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 平成25年3月24日開催の当社第22期株主総会にて資本金の額の減少について決議がされ、その結果、平成25年4月30日において資本金の額が30億円から1億円に減少しております。これに伴い平成25年度より法定実効税率が変更されることとなり、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて、平成26年1月1日から平成27年12月31日までは39.43%、平成28年1月1日以降は37.12%となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の純額が193百万円増加し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額の金額が192百万円減少しております。
2014/03/25 12:19
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 平成25年3月24日開催の当社第22期株主総会にて資本金の額の減少について決議がされ、その結果、平成25年4月30日において資本金の額が30億円から1億円に減少しております。これに伴い平成25年度より法定実効税率が変更されることとなり、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて、平成26年1月1日から平成27年12月31日までは39.43%、平成28年1月1日以降は37.12%となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の純額が126百万円増加し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額の金額が123百万円減少しております。
2014/03/25 12:19
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①繰延税金資産の計上
当社グループでは繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。当社の繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因により変化いたします。将来、課税所得の予測に影響を与える諸要因に変化があり、当社が繰延税金資産の回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産を取り崩し、連結損益計算書の法人税等調整額が増加し、当期純利益が減少いたします。
②固定資産の減損
2014/03/25 12:19