純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2015/03/24 10:37

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略し
ております。

2015/03/24 10:37

#3 財務制限条項に関する注記

(1)当社が締結しております平成23年10月27日締結のコミットメント型タームローン契約書に基づく長期借入金の平成25年12月31日現在の残高 6,000百万円(うち1年以内返済予定額1,000百万円)について、以下の財務制限条項が付されております。
①各事業年度及び各第2四半期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成22年12月に終了する事業年度の末日または各時点の直近の事業年度の末日もしくは第2四半期の末日における純資産の部の合計金額のいずれか大きいほうの金額の75%相当額以上に維持すること。
②各事業年度及び各第2四半期の末日における単体及び連結の損益計算書上の営業損益が、営業損失とならないこと。

2015/03/24 10:37

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,992百万円増加し、43,876百万円(19.0%増)となっております。主たる変動要因は利益剰余金が3,682百万円増加(23.4%増)したこと(純利益の計上により5,841百万円の増加、配当金の支払いにより2,002百万円の減少など)、連結子会社の利益拡大にともない少数株主持分が2,748百万円増加(23.1%増)したことであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

2015/03/24 10:37

#5 配当政策（連結）

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図る一方、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
剰余金の配当につきましては、競争力および企業体質の強化を図るための内部保留に努め、収益の状況に対応するとともに、純資産における株主還元を考慮した配当を行うことを基本方針とし、配当性向を連結当期純利益の33%を目標として、取締役会の決定により実施しております。また、経営成果を反映したタイムリーな配当を実現するため、四半期配当制度を導入しております。
この方針に基づき、当期末配当金は1株につき5円とさせていただきました。

2015/03/24 10:37

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/03/24 10:37

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり純資産額	212円12銭	248円14銭
1株当たり当期純利益金額	44円51銭	49円58銭

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/03/24 10:37