有価証券報告書-第24期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(表示方法の変更)
(単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表
等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に
変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略し
ております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略し
ております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項によ
り、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しておりま
す。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略して
おります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「短期貸付金」1,051百万円、「その他」362百万円は、「その他」1,414百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「差入保証金」576百万円、「その他」282百万円は、「その他」858百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期未払金」615百万円、「その他」108百万円は、「その他」724百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「業務委託費」「役員報酬」「法定福利費及び厚生費」「旅費及び交通費」「地代家賃」「通信費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「業務委託費」374百万円、「役員報酬」480百万円、「法定福利費及び厚生費」274百万円、「旅費及び交通費」95百万円、「地代家賃」321百万円、「通信費」75百万円は、「その他」2,229百万円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた208百万円は、「投資事業組合運用益」9百万円、「その他」198百万円として組み替えております。