有価証券報告書-第33期(2023/01/01-2023/12/31)

(表示方法の変更)
貸借対照表関係
前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」に表示しておりました3,195百万円は「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」に表示しておりました17,251百万円は「その他」として組み替えております。
損益計算書関係
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました61百万円は「投資有価証券売却益」として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「訴訟関連費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました11百万円は「訴訟関連費用」として組み替えております。
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に含めておりました0百万円は「固定資産売却益」として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に含めておりました0百万円は「関係会社株式売却損」として組み替えております。