訂正有価証券報告書-第32期(2022/01/01-2022/12/31)

(表示方法の変更)
不動産事業に関する変更
従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸原価については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当事業年度より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
当社は2021年12月に複数の信託受益権を取得いたしました。また、不動産賃貸業務が長期的かつ安定的な収益の確保につながると判断し、当事業年度より新たな収益部門として事業化することといたしました。これに伴い、事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産(純額)」に表示していた28,397百万円のうち7,891百万円は「有形固定資産」の「建物(純額)」として、20,505百万円は「有形固定資産」の「土地」として組み替えております。
前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた165百万円は、「売上高」として組み替えております。また、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に表示していた123百万円のうち98百万円は、「売上原価」として組み替えております。
貸借対照表関係
前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「ポイント引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「ポイント引当金」に表示しておりました446百万円は「その他」として組み替えております。