有価証券報告書-第28期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(表示方法の変更)
貸借対照表関係
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「商品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「商品」に表示しておりました12百万円は「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「貯蔵品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「貯蔵品」に表示しておりました291百万円は「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました175百万円は「長期貸付金」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「長期預り保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期預り保証金」に表示しておりました681百万円は「その他」として組み替えております。
損益計算書関係
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「投資事業組合運用益」に表示しておりました82百万円は「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「減価償却費」に表示しておりました7百万円は「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「関係会社株式評価損」に表示しておりました1,590百万円は「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「債権放棄損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「債権放棄損」に表示しておりました19百万円は「その他」として組み替えております。