売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「インターネットインフラ事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスを提供している事業領域であり、ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、EC支援事業、セキュリティ事業、決済事業、アクセス事業などを展開しております。「インターネット広告・メディア事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供している事業領域であり、インターネット広告事業、インターネットメディア事業、インターネットリサーチ事業などを展開しております。「インターネット金融事業」は、オンライン証券取引サービス、外国為替証拠金取引サービス、CFD取引サービス等の運営を行なっております。「暗号資産事業」は、暗号資産の交換、暗号資産売買サービス、マイニング、決済に関わる事業を行っております。「インキュベーション事業」は、インターネット関連企業を中心に未上場会社への投資を行なっております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用する会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高は外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。なお、当社では報告セグメントに資産又は負債を配分しておりません。

2023/12/06 13:35

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
パテントインキュベーションキャピタル㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社22社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/12/06 13:35

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

2023/12/06 13:35

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は3,551百万円減少、売上原価は2,483百万円減少、販売費及び一般管理費は1,412百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ344百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,625百万円減少しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「前受金」及び「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準等第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2023/12/06 13:35

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は30,774百万円減少、売上原価は28,084百万円減少、販売費及び一般管理費は2,956百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ266百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,416百万円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受収益」は、当連結会計年度において「前受金」3,195百万円、「契約負債」18,314百万円として表示しております。

2023/12/06 13:35

#6 会計方針に関する事項（連結）

② 外国為替証拠金取引の会計処理
外国為替証拠金取引については、取引にかかる決済損益、評価損益及び未決済ポジションに係るスワップポイントの授受を売上高として計上しております。
なお、評価損益は外国為替証拠金取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細毎に算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表の「証券業等における支払差金勘定」又は「証券業等における受取差金勘定」に計上しております。

2023/12/06 13:35

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

		顧客との契約から生じる収益	その他の収益	外部顧客への売上高
インターネットインフラ事業
	アクセス事業	38,980	-	38,980
	ドメイン事業	8,952	-	8,952
	クラウド・ホスティング事業	17,954	-	17,954
	EC支援事業	14,793	-	14,793
	セキュリティ事業	12,715	-	12,715
	決済事業	42,616	9,688	52,305
	その他	2,984	-	2,984
インターネット広告・メディア事業
	インターネット広告事業	16,451	-	16,451
	インターネットメディア事業	10,070	-	10,070
	インターネットリサーチ・その他事業	5,120	-	5,120
インターネット金融事業		3,366	39,185	42,552
暗号資産事業
	暗号資産交換事業	1,290	2,859	4,150
	暗号資産マイニング事業	-	1,763	1,763
	暗号資産決済事業	285	13	298
インキュベーション事業		-	13,393	13,393
その他		1,036	2,173	3,209
合計		176,618	69,077	245,696

(注)「その他」の事業は不動産賃貸事業等に係るものであります。
その他の収益は、インターネット金融事業、インターネットインフラ事業の決済事業及びインキュベーション事業における、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引等であります。

2023/12/06 13:35

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より不動産賃貸収入及び不動産賃貸原価を「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の表示方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2023/12/06 13:35

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/12/06 13:35

#10 役員報酬（連結）

基本報酬
1) 事業年度毎の業績目標達成に向けた定量項目:売上高・経常利益・配当額等の業績実績数値
2) 持続的な成長を促す定量項目:売上高成長率・経常利益成長率等

2023/12/06 13:35

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境のもと、(1)No.1サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、顧客基盤が拡大する中、決済事業・セキュリティ事業を中心に堅調に推移しました。(2)インターネット広告・メディア事業は、経済再開の動きが見られ、一部の業種の顧客取引が好調に推移したことに加え、自社メディアも好調に推移しました。(3)インターネット金融事業は、店頭FXは、外貨ex byGMOを連結子会社化したこともあり取引高は拡大したものの、ドル円相場の一方向の円安進行が続き、収益性の観点からは厳しい事業環境となりました。CFDはコモディティ市場のボラティリティ上昇が追い風となり、好調に推移しました。一方、タイ王国での証券事業に関して、貸倒引当金繰入額の計上がありました。(4)暗号資産事業は、暗号資産取引が活況であった前年同期と比較すると、ボラティリティの低下により暗号資産事業の売買代金が大幅に減少したことなどにより低調に推移しました。さらに(5)インキュベーション事業は、保有する投資有価証券の一部売却がありました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は245,696百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は43,746百万円(同6.3%増)、経常利益は46,025百万円(同6.1%増)と、14期連続の増収増益となりました。一方、持分法適用関連会社であるGMOあおぞらネット銀行株式会社について、事業KPIは拡大しているものの、成長速度が当初想定を下回る状態が継続し、事業計画との間に乖離が生じたことから当社グループが将来取得することとなる種類株式について契約損失引当金繰入額を計上いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13,209百万円(同24.6%減)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少30,774百万円、営業利益の増加266百万円であり、従来の会計基準で算定した場合も、増収増益の決算となっております。また、当連結会計年度より、不動産賃貸事業にかかる損益を営業利益段階に計上する方法に変更しております。このため、前連結会計年度についても、変更後の数値に組み替えて比較を行っております。

2023/12/06 13:35

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

不動産事業に関する変更
従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸原価については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当事業年度より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
当社は2021年12月に複数の信託受益権を取得いたしました。また、不動産賃貸業務が長期的かつ安定的な収益の確保につながると判断し、当事業年度より新たな収益部門として事業化することといたしました。これに伴い、事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。

2023/12/06 13:35

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(不動産事業に関する変更)
従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸原価については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
当社は2021年12月に複数の信託受益権を取得いたしました。また、不動産賃貸業務が長期的かつ安定的な収益の確保につながると判断し、当連結会計年度より新たな収益部門として事業化することといたしました。これに伴い、事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。

2023/12/06 13:35

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 従来、「賃貸収益」は「営業外収益」、「賃貸費用」については「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
この変更を反映するため、前連結会計年度の連結損益計算書につきましても表示方法の変更を行っております。

2023/12/06 13:35

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社22社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2023/12/06 13:35

#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの金額の算定の基礎となる事業計画における過去の経営成績を勘案した売上高成長率、無形固定資産に計上された「顧客関連資産」の当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにおける既存顧客の残存率、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び「顧客関連資産」から得られる将来キャッシュ・フローのそれぞれが見積値から乖離するリスクについて反映するための割引率を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2023/12/06 13:35

#17 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	4,173	百万円	4,007	百万円
売上原価	3,837	〃	5,147	〃

2023/12/06 13:35

#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/12/06 13:35