純資産

有報情報

#1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.流動資産に含まれる現金及び現金同等物の金額は1,137百万円です。
2.非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しております。
3.今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

2026/03/23 16:33

#2 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、当該財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、借入先の要求に基づいて借入金を一括返済する可能性があります。
財務制限条項の主な内容は、連結貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であること、連結損益計算書における経常損益が、2期連続して経常損失とならないこと等であります。
当社グループは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、財務制限条項に抵触しておりません。また、当連結会計年度末日から少なくとも12か月間は財務制限条項を遵守する見込みです。

2026/03/23 16:33

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配的持分を有していない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20%以上から50%以下を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価に当たり考慮される他の要因には、取締役会への参加等があります。なお、投資先の議決権の20%未満しか保有していない場合には、重要な影響力が明確に証明できる場合を除き、重要な影響力を有していないと推定しております。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者の共同支配の取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて評価しております(以下、「持分法適用会社」といいます。)。持分法適用会社に対する投資は、持分法適用後の帳簿価額で計上しており、帳簿価額には取得時に認識したのれんが含まれております。なお、減損損失は認識時に当該投資の帳簿価額を直接減額しております。

2026/03/23 16:33

#4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

営業投資有価証券、投資有価証券
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、独立した第三者間取引による直近の取引価格及びファイナンス価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法等により算定しております。また、評価の内容に応じてレベル1、レベル2及びレベル3に分類しております。
不動産信託受益権

2026/03/23 16:33

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①要約連結貸借対照表

		(単位:百万円)
負債合計	1,961,067	2,055,053
純資産の部
株主資本	78,194	92,328

②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書

2026/03/23 16:33

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2026/03/23 16:33

#7 重要な契約等（連結）

(注)財務制限条項の内容は以下となります。
①2023年12月決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2022年12月決算期の末日における純資産の合計額又は前年度決算期の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②2023年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続して0円未満としないこと。

2026/03/23 16:33