当社は、当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発
生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及
び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
 平成30年12月25日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
 ①自社マイニング事業
 当社グループは、当社の100%子会社である統括法人GMO-Z.com Switzeland AG(以下、スイス法人)及びその傘下の外国法人2社(いずれも当社の100%孫会社)において、マイニングセンターの運営を行なう自社マイニング事業を開始し、ハッシュレートを上昇させてまいりました。
 しかしながら、足元の仮想通貨価格の下落、想定を上回るグローバルハッシュレートの上昇により想定通りのマイニングシェアが得られなかったこともあり、当社グループの自社マイニング事業の収益性は悪化しておりました。
こうした事業環境の変化を踏まえ、当該事業に関連する事業用資産の簿価の全額を回収することは困難と判断し、特別損失を計上することとしました。
 ②マイニングマシンの開発・製造・販売事業
当社は、マイニングマシンの開発・製造・販売事業を開始し、半導体チップのデザイン、製造、組み立てと製造プロセスを進めてまいりました。
しかしながら、マイニングマシン市場は、足元の仮想通貨価格の下落を受けた需要の減少、販売価格の下落により競争環境の厳しさが増しております。
  こうした事業環境の変化を踏まえ、当該事業に関連する資産を外部販売により回収することは困難と判断し、開発・製造・販売を中止することにより、債権譲渡損など特別損失を計上することとしました。マイニングマシンの購入のために製造に係る資金を開発会社に製造段階で一部支払っており、財務諸表では前渡金として処理しております。債権譲渡等の主な内容はその前渡金となります。なお、債権譲渡については、谷電機工業株式会社が保有するSPCである合同会社MP18に譲渡することにいたします。
(3)当該事象の損益に与える影響
 ①自社マイニング事業
平成30年12月期連結決算において、外国法人2社が保有する事業用資産につき、見積もり将来キャッシュ・フローの現在価値の算定結果を踏まえ、減損損失など11,688百万円を特別損失として計上いたします。また、平成30年12月期単体決算においてはスイス法人撤退に伴う子会社株式売却損など14,760百万円を特別損失として計上いたします。
 ②マイニングマシンの開発・製造・販売事業
平成30年12月期連結決算及び単体決算において、債権譲渡損17,421百万円、貸倒引当金繰入3,732百万円を含む、合計23,696百万円を特別損失として計上いたします。