有価証券報告書-第27期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループのうちインターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、モバイルエンターテイメント事業、インキュベーション事業を営む会社では、必要な資金を自己資金及び複数の取引金融機関との当座貸越契約により賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
また、インターネット金融事業を営むGMOフィナンシャルホールディングス㈱及びその連結子会社(以下、「フィナンシャルホールディングスグループ」といいます。)では、一般投資家に対する有価証券取引や外国為替証拠金取引等の金融商品取引サービスを提供しております。フィナンシャルホールディングスグループでは、これらの業務から発生する資金負担に備えるため、手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関とコミットメントラインを締結し、資金需要に備えております。フィナンシャルホールディングスグループが提供する外国為替証拠金取引は、顧客との間で自己が取引の相手方となって取引を行う店頭デリバティブ取引であるため、取引の都度、当社には外国為替のポジション(持ち高)が発生します。フィナンシャルホールディングスグループでは発生した外国為替のポジションの為替変動リスクを回避するため、カウンターパーティーとの間で適宜カバー取引を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
①インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、モバイルエンターテイメント事業、インキュ
ベーション事業
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。信用リスクに対しては、当社グループの与信管理の方針に沿ってリスク低減を図っております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、純投資目的又は取引先企業との業務又は資本提携等に関連するものであり、発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。これらは、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金、株式取得資金、設備資金の調達を目的としたものであります。
外貨建取引及び外貨建債権債務については為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用して為替変動リスクをヘッジしております。先物為替取引については、取締役会で基本的な方針を承認し、当該方針に基づき実需の範囲内で取引を実行することとしております。
なお、ヘッジの手段とヘッジの対象等につきましては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にあります「4 会計方針に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
②インターネット金融事業
フィナンシャルホールディングスグループが保有する金融商品は、有価証券関連業又は外国為替証拠金取引業に付随するものに大別され、信用リスク、流動性リスク、市場リスクを有しております。
イ.有価証券関連業について
株式取引における信用取引及び株価指数先物・オプション取引において、顧客は取引額に対して一定の保証金(金銭又は有価証券)をフィナンシャルホールディングスグループに差し入れることで、取引を行っております。取引開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大あるいは代用有価証券の価値が下落し、顧客の担保額が必要額を下回った場合、当社は顧客に対して追加の担保差し入れ(追証)を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、フィナンシャルホールディングスグループは顧客の取引を強制的に決済することで取引を解消します。
強制決済による決済損失が担保額を上回る場合は、顧客に対して超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクが発生します。フィナンシャルホールディングスグループは、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。
ロ.外国為替証拠金取引業について
顧客との間で行われる外国為替証拠金取引については、取引の都度、フィナンシャルホールディングスグループには外国為替のポジション(持ち高)が発生するため、そのポジションに対し市場リスク(為替変動リスク)を有することになります。
また、為替相場の急激な変動等の要因により、顧客が差入れている証拠金を超える損失が発生する可能性があり、この場合、顧客に対し超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクが発生します。フィナンシャルホールディングスグループは、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。
これらのリスクに関して、フィナンシャルホールディングスグループは顧客との取引により生じる市場リスク(為替変動リスク)については、他の顧客の反対売買取引と相殺する店内マリーやカウンターパーティーとの間で反対売買を行うカバー取引を行うことでリスクの回避を図っております。ただし、システムトラブル等の原因によりカバー取引が適切に行われなかった場合やポジション管理の不備が生じた場合には、ヘッジが行われていないポジションについて為替変動リスクを有することとなります。
また、顧客との間で発生しうる信用リスクについては、顧客の証拠金維持率(顧客が保有する未決済ポジションに対する時価の証拠金の比率)が一定の値を下回った場合、未決済ポジションを強制決済する自動ロスカット制度を採用することにより、当該リスクの発生可能性を低減しております。
一方、カウンターパーティーとの間で行われる外国為替証拠金取引については、カウンターパーティーの意向によりカバー取引が実行できないという流動性リスクを有しております。また、カウンターパーティーに対する差入証拠金等の金銭債権について、カウンターパーティーの破綻等による信用リスクを有しております。
これらのリスクに関して、フィナンシャルホールディングスグループでは流動性を確保するために複数のカウンターパーティーを選定することにより、流動性リスクを分散しております。また、為替変動リスクの管理として、保有しているポジション額をシステム的に自動制御しているほか、1営業日に複数回、デリバティブ部門において、顧客との取引によって生じるポジション額、自己保有しているポジション額及びカウンターパーティーとの取引により生じるポジション額が一致していることを確認しております。
また、カウンターパーティーの信用リスクに対しては、一定の格付けを有する等の基準によりカウンターパーティーを選別し、定期的に格付け情報の変更等の信用状況の変化を確認する等により与信管理を行っております。
ハ.その他業務全般
関係諸法令の要求に基づき、顧客から預託を受けた金銭は信託銀行等へ信託を行う必要がありますが、当該信託財産は委託先である信託銀行等が破綻に陥った場合でも、信託法によりその財産は保全されることとなっており、信託銀行等の信用リスクからは遮断されております。
また、証券金融会社やカウンターパーティーへの預託が必要となる保証金及び証拠金の差入れや、取引等に基づく顧客資産の増減と信託の差替えタイミングのズレによる一時的な資金負担の増加に伴い流動性リスクが発生しますが、フィナンシャルホールディングスグループでは手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関からコミットメントラインを取得し、急激な資金需要に備えております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価の把握をすることが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
当連結会計年度(平成29年12月31日)
(表示方法の変更)
「証券業における有価証券担保借入金」につきましては、重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象としております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても「証券業における有価証券担保借入金」を注記しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(4)証券業における預託金、(5)証券業における信用取引資産、(6)証券業における短期差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)営業投資有価証券、(7)投資有価証券
これらの時価は、株式について取引所の価格、債券については取引金融機関等から提示された価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。
負債
(8)支払手形及び買掛金、(9)短期借入金、(10)未払金、(11)証券業における預り金、(12)証券業における信用取引負債、(13)証券業における受入保証金、(14)証券業における有価証券担保借入金、(15)未払法人税等、(16)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(17)長期借入金
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、1年内返済予定の長期借入金も含んでおります。
(18)デリバティブ取引
デリバティブ取引については、当連結会計年度末の直物為替相場又は金融機関から提示された価格により算出しております。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権は純額で表示しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表価額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)営業投資有価証券」及び「(7)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について200百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について152百万円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
当連結会計年度(平成29年12月31日)
(注4)短期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成29年12月31日)
(単位:百万円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループのうちインターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、モバイルエンターテイメント事業、インキュベーション事業を営む会社では、必要な資金を自己資金及び複数の取引金融機関との当座貸越契約により賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
また、インターネット金融事業を営むGMOフィナンシャルホールディングス㈱及びその連結子会社(以下、「フィナンシャルホールディングスグループ」といいます。)では、一般投資家に対する有価証券取引や外国為替証拠金取引等の金融商品取引サービスを提供しております。フィナンシャルホールディングスグループでは、これらの業務から発生する資金負担に備えるため、手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関とコミットメントラインを締結し、資金需要に備えております。フィナンシャルホールディングスグループが提供する外国為替証拠金取引は、顧客との間で自己が取引の相手方となって取引を行う店頭デリバティブ取引であるため、取引の都度、当社には外国為替のポジション(持ち高)が発生します。フィナンシャルホールディングスグループでは発生した外国為替のポジションの為替変動リスクを回避するため、カウンターパーティーとの間で適宜カバー取引を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
①インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、モバイルエンターテイメント事業、インキュ
ベーション事業
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。信用リスクに対しては、当社グループの与信管理の方針に沿ってリスク低減を図っております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、純投資目的又は取引先企業との業務又は資本提携等に関連するものであり、発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。これらは、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金、株式取得資金、設備資金の調達を目的としたものであります。
外貨建取引及び外貨建債権債務については為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用して為替変動リスクをヘッジしております。先物為替取引については、取締役会で基本的な方針を承認し、当該方針に基づき実需の範囲内で取引を実行することとしております。
なお、ヘッジの手段とヘッジの対象等につきましては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にあります「4 会計方針に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
②インターネット金融事業
フィナンシャルホールディングスグループが保有する金融商品は、有価証券関連業又は外国為替証拠金取引業に付随するものに大別され、信用リスク、流動性リスク、市場リスクを有しております。
イ.有価証券関連業について
株式取引における信用取引及び株価指数先物・オプション取引において、顧客は取引額に対して一定の保証金(金銭又は有価証券)をフィナンシャルホールディングスグループに差し入れることで、取引を行っております。取引開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大あるいは代用有価証券の価値が下落し、顧客の担保額が必要額を下回った場合、当社は顧客に対して追加の担保差し入れ(追証)を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、フィナンシャルホールディングスグループは顧客の取引を強制的に決済することで取引を解消します。
強制決済による決済損失が担保額を上回る場合は、顧客に対して超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクが発生します。フィナンシャルホールディングスグループは、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。
ロ.外国為替証拠金取引業について
顧客との間で行われる外国為替証拠金取引については、取引の都度、フィナンシャルホールディングスグループには外国為替のポジション(持ち高)が発生するため、そのポジションに対し市場リスク(為替変動リスク)を有することになります。
また、為替相場の急激な変動等の要因により、顧客が差入れている証拠金を超える損失が発生する可能性があり、この場合、顧客に対し超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクが発生します。フィナンシャルホールディングスグループは、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。
これらのリスクに関して、フィナンシャルホールディングスグループは顧客との取引により生じる市場リスク(為替変動リスク)については、他の顧客の反対売買取引と相殺する店内マリーやカウンターパーティーとの間で反対売買を行うカバー取引を行うことでリスクの回避を図っております。ただし、システムトラブル等の原因によりカバー取引が適切に行われなかった場合やポジション管理の不備が生じた場合には、ヘッジが行われていないポジションについて為替変動リスクを有することとなります。
また、顧客との間で発生しうる信用リスクについては、顧客の証拠金維持率(顧客が保有する未決済ポジションに対する時価の証拠金の比率)が一定の値を下回った場合、未決済ポジションを強制決済する自動ロスカット制度を採用することにより、当該リスクの発生可能性を低減しております。
一方、カウンターパーティーとの間で行われる外国為替証拠金取引については、カウンターパーティーの意向によりカバー取引が実行できないという流動性リスクを有しております。また、カウンターパーティーに対する差入証拠金等の金銭債権について、カウンターパーティーの破綻等による信用リスクを有しております。
これらのリスクに関して、フィナンシャルホールディングスグループでは流動性を確保するために複数のカウンターパーティーを選定することにより、流動性リスクを分散しております。また、為替変動リスクの管理として、保有しているポジション額をシステム的に自動制御しているほか、1営業日に複数回、デリバティブ部門において、顧客との取引によって生じるポジション額、自己保有しているポジション額及びカウンターパーティーとの取引により生じるポジション額が一致していることを確認しております。
また、カウンターパーティーの信用リスクに対しては、一定の格付けを有する等の基準によりカウンターパーティーを選別し、定期的に格付け情報の変更等の信用状況の変化を確認する等により与信管理を行っております。
ハ.その他業務全般
関係諸法令の要求に基づき、顧客から預託を受けた金銭は信託銀行等へ信託を行う必要がありますが、当該信託財産は委託先である信託銀行等が破綻に陥った場合でも、信託法によりその財産は保全されることとなっており、信託銀行等の信用リスクからは遮断されております。
また、証券金融会社やカウンターパーティーへの預託が必要となる保証金及び証拠金の差入れや、取引等に基づく顧客資産の増減と信託の差替えタイミングのズレによる一時的な資金負担の増加に伴い流動性リスクが発生しますが、フィナンシャルホールディングスグループでは手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関からコミットメントラインを取得し、急激な資金需要に備えております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価の把握をすることが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1) | 現金及び預金 | 90,282 | 90,282 | - |
| (2) | 受取手形及び売掛金 | 15,947 | 15,947 | - |
| (3) | 営業投資有価証券 | 551 | 551 | - |
| (4) | 証券業における預託金 | 256,481 | 256,481 | - |
| (5) | 証券業における信用取引資産 | 84,439 | 84,439 | - |
| (6) | 証券業における短期差入保証金 | 41,264 | 41,264 | - |
| (7) | 投資有価証券 | 106 | 122 | 16 |
| (8) | 支払手形及び買掛金 | 7,822 | 7,822 | - |
| (9) | 短期借入金 | 60,204 | 60,204 | - |
| (10) | 未払金 | 21,251 | 21,251 | - |
| (11) | 証券業における預り金 | 39,859 | 39,859 | - |
| (12) | 証券業における信用取引負債 | 47,583 | 47,583 | - |
| (13) | 証券業における受入保証金 | 267,796 | 267,796 | - |
| (14) | 証券業における有価証券担保借入金 | 2,134 | 2,134 | - |
| (15) | 未払法人税等 | 1,666 | 1,666 | - |
| (16) | 預り金 | 37,407 | 37,407 | - |
| (17) | 長期借入金 | 11,308 | 11,306 | △1 |
| (18) | デリバティブ取引 | 20,668 | 20,668 | - |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1) | 現金及び預金 | 119,006 | 119,006 | - |
| (2) | 受取手形及び売掛金 | 17,597 | 17,597 | - |
| (3) | 営業投資有価証券 | 619 | 619 | - |
| (4) | 証券業における預託金 | 286,848 | 286,848 | - |
| (5) | 証券業における信用取引資産 | 113,833 | 113,833 | - |
| (6) | 証券業における短期差入保証金 | 46,996 | 46,996 | - |
| (7) | 投資有価証券 | 411 | 429 | 18 |
| (8) | 支払手形及び買掛金 | 8,672 | 8,672 | - |
| (9) | 短期借入金 | 88,812 | 88,812 | - |
| (10) | 未払金 | 25,980 | 25,980 | - |
| (11) | 証券業における預り金 | 54,729 | 54,729 | - |
| (12) | 証券業における信用取引負債 | 48,639 | 48,639 | - |
| (13) | 証券業における受入保証金 | 294,916 | 294,916 | - |
| (14) | 証券業における有価証券担保借入金 | 22,782 | 22,782 | - |
| (15) | 未払法人税等 | 2,107 | 2,107 | - |
| (16) | 預り金 | 47,462 | 47,462 | - |
| (17) | 長期借入金 | 23,844 | 23,793 | △51 |
| (18) | デリバティブ取引 | 22,854 | 22,854 | - |
(表示方法の変更)
「証券業における有価証券担保借入金」につきましては、重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象としております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても「証券業における有価証券担保借入金」を注記しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(4)証券業における預託金、(5)証券業における信用取引資産、(6)証券業における短期差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)営業投資有価証券、(7)投資有価証券
これらの時価は、株式について取引所の価格、債券については取引金融機関等から提示された価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。
負債
(8)支払手形及び買掛金、(9)短期借入金、(10)未払金、(11)証券業における預り金、(12)証券業における信用取引負債、(13)証券業における受入保証金、(14)証券業における有価証券担保借入金、(15)未払法人税等、(16)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(17)長期借入金
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、1年内返済予定の長期借入金も含んでおります。
(18)デリバティブ取引
デリバティブ取引については、当連結会計年度末の直物為替相場又は金融機関から提示された価格により算出しております。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権は純額で表示しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表価額
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 平成28年12月31日 | 平成29年12月31日 |
| 営業投資有価証券及び投資有価証券 | ||
| 非上場株式 | 9,026 | 9,012 |
| 非上場債券 | 590 | 481 |
| その他 | 1,108 | 1,087 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)営業投資有価証券」及び「(7)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について200百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について152百万円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 科目 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 |
| 現金及び預金 | 90,282 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 15,947 | - | - | - |
| 営業投資有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 国債・地方債等 | - | - | - | 10 |
| 証券業における預託金 | 256,476 | - | - | 5 |
| 証券業における信用取引資産 | 84,439 | - | - | - |
| 証券業における短期差入保証金 | 41,264 | - | - | - |
| デリバティブ取引 | 20,668 | - | - | - |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 科目 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 |
| 現金及び預金 | 119,006 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 17,597 | - | - | - |
| 営業投資有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 国債・地方債等 | - | - | - | 50 |
| 証券業における預託金 | 286,838 | - | - | 10 |
| 証券業における信用取引資産 | 113,833 | - | - | - |
| 証券業における短期差入保証金 | 46,996 | - | - | - |
| デリバティブ取引 | 22,854 | - | - | - |
(注4)短期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 60,204 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,560 | 424 | 4,254 | 596 | 3,472 | 1 |
| 合計 | 62,764 | 424 | 4,254 | 596 | 3,472 | 1 |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 88,812 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,098 | 3,689 | 7,278 | 8,551 | 2,225 | - |
| 合計 | 90,910 | 3,689 | 7,278 | 8,551 | 2,225 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
