トーセ(4728)の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2008年8月31日
- 3億1188万
- 2009年8月31日 -16.33%
- 2億6095万
- 2009年11月30日 -86.22%
- 3594万
- 2010年2月28日 +82.54%
- 6562万
- 2010年5月31日 -3.98%
- 6300万
- 2010年8月31日 +11.29%
- 7012万
- 2010年11月30日 -58.53%
- 2907万
- 2011年2月28日 +155.45%
- 7427万
- 2011年5月31日 +64.34%
- 1億2206万
- 2011年8月31日 +30.44%
- 1億5923万
- 2011年11月30日 -69.19%
- 4906万
- 2012年2月29日 +204.7%
- 1億4949万
- 2012年5月31日 +14.38%
- 1億7098万
- 2012年8月31日 +7.09%
- 1億8310万
- 2012年11月30日 -63.92%
- 6606万
- 2013年2月28日 +49.22%
- 9858万
- 2013年5月31日 +143.95%
- 2億4049万
- 2013年8月31日 +46.2%
- 3億5161万
- 2013年11月30日 -83.54%
- 5789万
- 2014年2月28日 +83.73%
- 1億636万
- 2014年5月31日 +43.51%
- 1億5264万
- 2014年8月31日 +24.27%
- 1億8968万
- 2014年11月30日 -63.2%
- 6980万
- 2015年2月28日 -90.89%
- 636万
- 2015年5月31日 +999.99%
- 8901万
- 2015年8月31日 +109.35%
- 1億8635万
- 2015年11月30日 -98.39%
- 300万
- 2016年2月29日 +457.21%
- 1672万
- 2016年5月31日 +166.83%
- 4462万
- 2016年8月31日 +45.93%
- 6511万
- 2016年11月30日 -86.12%
- 903万
- 2017年2月28日 +30.52%
- 1179万
- 2017年5月31日 +32.76%
- 1566万
- 2017年8月31日 +291.9%
- 6137万
- 2017年11月30日 -95.72%
- 262万
- 2018年2月28日 +999.99%
- 3875万
- 2018年5月31日 +130.09%
- 8917万
- 2018年8月31日 +69.73%
- 1億5135万
- 2018年11月30日 -98.46%
- 233万
- 2019年2月28日 +107.58%
- 484万
- 2019年5月31日 +369.11%
- 2273万
- 2019年8月31日 +741.6%
- 1億9136万
- 2019年11月30日 -98.71%
- 247万
- 2020年2月29日 +109.06%
- 516万
- 2020年5月31日 +518.4%
- 3195万
- 2020年8月31日 +250.9%
- 1億1214万
- 2020年11月30日 -95.44%
- 511万
- 2021年2月28日 +54.17%
- 788万
- 2021年5月31日 +657.08%
- 5970万
- 2021年8月31日 +64.9%
- 9845万
- 2021年11月30日 -61.71%
- 3769万
- 2022年2月28日 +73.42%
- 6537万
- 2022年5月31日 +112.77%
- 1億3909万
- 2022年8月31日 +53.15%
- 2億1302万
- 2022年11月30日 -80.25%
- 4207万
- 2023年2月28日 +164.05%
- 1億1110万
- 2023年5月31日 +113.71%
- 2億3744万
- 2023年8月31日 -9.13%
- 2億1576万
- 2023年11月30日 -97.85%
- 464万
- 2024年2月29日 +313.95%
- 1923万
- 2024年5月31日 +35.19%
- 2600万
- 2024年8月31日 +33.14%
- 3461万
- 2024年11月30日 +45.48%
- 5035万
- 2025年2月28日 +63.36%
- 8226万
- 2025年5月31日 +31.24%
- 1億796万
- 2025年8月31日 -8.73%
- 9854万
- 2025年11月30日 -53.37%
- 4595万
- 2026年2月28日 -10.66%
- 4105万
- 2026年5月31日 +27.69%
- 5242万
個別
- 2008年8月31日
- 3億1131万
- 2009年8月31日 -17.84%
- 2億5577万
- 2010年8月31日 -73.06%
- 6891万
- 2011年8月31日 +127.63%
- 1億5687万
- 2012年8月31日 +16.31%
- 1億8246万
- 2013年8月31日 +85.21%
- 3億3793万
- 2014年8月31日 -47.86%
- 1億7619万
- 2015年8月31日 -0.94%
- 1億7454万
- 2016年8月31日 -67.65%
- 5646万
- 2017年8月31日 -1.16%
- 5581万
- 2018年8月31日 +177.01%
- 1億5461万
- 2019年8月31日 +23.55%
- 1億9102万
- 2020年8月31日 -41.66%
- 1億1143万
- 2021年8月31日 -14.15%
- 9567万
- 2022年8月31日 +90.76%
- 1億8250万
- 2023年8月31日 +8.43%
- 1億9789万
- 2024年8月31日 -94.65%
- 1058万
- 2025年8月31日 +665.28%
- 8103万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/11/20 9:39
前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) 当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) 組替調整額 △116,078千円 △22,108千円 法人税等及び税効果調整前 △115,449千円 13,034千円 法人税等及び税効果額 27,159千円 △5,351千円 その他有価証券評価差額金 △88,289千円 7,683千円 組替調整額 5,206千円 4,468千円 法人税等及び税効果調整前 6,908千円 49,416千円 法人税等及び税効果額 △2,113千円 △15,389千円 退職給付に係る調整累計額 4,794千円 34,026千円 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2025/11/20 9:39
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2025/11/20 9:39
(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。前事業年度(2024年8月31日) 当事業年度(2025年8月31日) その他 ― △0.4% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 36.7% - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2025/11/20 9:39
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。前連結会計年度(2024年8月31日) 当連結会計年度(2025年8月31日) その他 ― △2.0% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 31.3% - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりです。2025/11/20 9:39
当連結会計年度末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して6億8百万円増加し、78億36百万円となりました。資産の部におきましては、仕掛品やその他に含めて計上している未収法人税等などが減少したものの、売掛金及び契約資産などが増加したことにより、流動資産が6億45百万円増加しました。また、投資不動産に含めていた長岡京トーセビルの土地の一部を振替えたことにより土地が増加したほか、投資有価証券、退職給付に係る資産などが増加したものの、長岡京トーセビルの建替え計画に伴う減損損失を計上したことなどによる投資不動産、建物及び構築物などの減少により固定資産が36百万円減少しております。
負債につきましては、関係会社整理損失引当金などが減少した一方で、賞与引当金やその他の科目に含めて計上している売却予定地の手付金や未払消費税等などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して5億26百万円増加し、16億74百万円となりました。 - #6 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (5) 退職給付に係る調整額2025/11/20 9:39
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(千円) - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 有価証券及び投資有価証券は主に株式、債券、投資信託であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。なお、債券には組込デリバティブと一体処理した複合金融商品が含まれております。2025/11/20 9:39
営業債務である買掛金、未払法人税等は、1年以内の支払期日です。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金計画を作成する等の方法により管理しております。