4728 トーセ

4728
2026/07/24
時価
49億円
PER 予
6.14倍
2010年以降
赤字-154.06倍
(2010-2025年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.61-4.94倍
(2010-2025年)
配当 予
3.91%
ROE 予
12.71%
ROA 予
10.19%
資料
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トーセ(4728)の法人税の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年8月31日
3億1188万
2009年8月31日 -16.33%
2億6095万
2009年11月30日 -86.22%
3594万
2010年2月28日 +82.54%
6562万
2010年5月31日 -3.98%
6300万
2010年8月31日 +11.29%
7012万
2010年11月30日 -58.53%
2907万
2011年2月28日 +155.45%
7427万
2011年5月31日 +64.34%
1億2206万
2011年8月31日 +30.44%
1億5923万
2011年11月30日 -69.19%
4906万
2012年2月29日 +204.7%
1億4949万
2012年5月31日 +14.38%
1億7098万
2012年8月31日 +7.09%
1億8310万
2012年11月30日 -63.92%
6606万
2013年2月28日 +49.22%
9858万
2013年5月31日 +143.95%
2億4049万
2013年8月31日 +46.2%
3億5161万
2013年11月30日 -83.54%
5789万
2014年2月28日 +83.73%
1億636万
2014年5月31日 +43.51%
1億5264万
2014年8月31日 +24.27%
1億8968万
2014年11月30日 -63.2%
6980万
2015年2月28日 -90.89%
636万
2015年5月31日 +999.99%
8901万
2015年8月31日 +109.35%
1億8635万
2015年11月30日 -98.39%
300万
2016年2月29日 +457.21%
1672万
2016年5月31日 +166.83%
4462万
2016年8月31日 +45.93%
6511万
2016年11月30日 -86.12%
903万
2017年2月28日 +30.52%
1179万
2017年5月31日 +32.76%
1566万
2017年8月31日 +291.9%
6137万
2017年11月30日 -95.72%
262万
2018年2月28日 +999.99%
3875万
2018年5月31日 +130.09%
8917万
2018年8月31日 +69.73%
1億5135万
2018年11月30日 -98.46%
233万
2019年2月28日 +107.58%
484万
2019年5月31日 +369.11%
2273万
2019年8月31日 +741.6%
1億9136万
2019年11月30日 -98.71%
247万
2020年2月29日 +109.06%
516万
2020年5月31日 +518.4%
3195万
2020年8月31日 +250.9%
1億1214万
2020年11月30日 -95.44%
511万
2021年2月28日 +54.17%
788万
2021年5月31日 +657.08%
5970万
2021年8月31日 +64.9%
9845万
2021年11月30日 -61.71%
3769万
2022年2月28日 +73.42%
6537万
2022年5月31日 +112.77%
1億3909万
2022年8月31日 +53.15%
2億1302万
2022年11月30日 -80.25%
4207万
2023年2月28日 +164.05%
1億1110万
2023年5月31日 +113.71%
2億3744万
2023年8月31日 -9.13%
2億1576万
2023年11月30日 -97.85%
464万
2024年2月29日 +313.95%
1923万
2024年5月31日 +35.19%
2600万
2024年8月31日 +33.14%
3461万
2024年11月30日 +45.48%
5035万
2025年2月28日 +63.36%
8226万
2025年5月31日 +31.24%
1億796万
2025年8月31日 -8.73%
9854万
2025年11月30日 -53.37%
4595万
2026年2月28日 -10.66%
4105万
2026年5月31日 +27.69%
5242万

個別

2008年8月31日
3億1131万
2009年8月31日 -17.84%
2億5577万
2010年8月31日 -73.06%
6891万
2011年8月31日 +127.63%
1億5687万
2012年8月31日 +16.31%
1億8246万
2013年8月31日 +85.21%
3億3793万
2014年8月31日 -47.86%
1億7619万
2015年8月31日 -0.94%
1億7454万
2016年8月31日 -67.65%
5646万
2017年8月31日 -1.16%
5581万
2018年8月31日 +177.01%
1億5461万
2019年8月31日 +23.55%
1億9102万
2020年8月31日 -41.66%
1億1143万
2021年8月31日 -14.15%
9567万
2022年8月31日 +90.76%
1億8250万
2023年8月31日 +8.43%
1億9789万
2024年8月31日 -94.65%
1058万
2025年8月31日 +665.28%
8103万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
組替調整額△116,078千円△22,108千円
法人税等及び税効果調整前△115,449千円13,034千円
法人税等及び税効果額27,159千円△5,351千円
その他有価証券評価差額金△88,289千円7,683千円
組替調整額5,206千円4,468千円
法人税等及び税効果調整前6,908千円49,416千円
法人税等及び税効果額△2,113千円△15,389千円
退職給付に係る調整累計額4,794千円34,026千円
2025/11/20 9:39
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
2025/11/20 9:39
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2024年8月31日)当事業年度(2025年8月31日)
その他△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率36.7%
(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2025/11/20 9:39
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年8月31日)当連結会計年度(2025年8月31日)
その他△2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率31.3%
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2025/11/20 9:39
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりです。
当連結会計年度末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して6億8百万円増加し、78億36百万円となりました。資産の部におきましては、仕掛品やその他に含めて計上している未収法人税等などが減少したものの、売掛金及び契約資産などが増加したことにより、流動資産が6億45百万円増加しました。また、投資不動産に含めていた長岡京トーセビルの土地の一部を振替えたことにより土地が増加したほか、投資有価証券、退職給付に係る資産などが増加したものの、長岡京トーセビルの建替え計画に伴う減損損失を計上したことなどによる投資不動産、建物及び構築物などの減少により固定資産が36百万円減少しております。
負債につきましては、関係会社整理損失引当金などが減少した一方で、賞与引当金やその他の科目に含めて計上している売却予定地の手付金や未払消費税等などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して5億26百万円増加し、16億74百万円となりました。
2025/11/20 9:39
#6 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(千円)
2025/11/20 9:39
#7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
有価証券及び投資有価証券は主に株式、債券、投資信託であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。なお、債券には組込デリバティブと一体処理した複合金融商品が含まれております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、1年以内の支払期日です。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金計画を作成する等の方法により管理しております。
2025/11/20 9:39

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