有価証券報告書-第46期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	26,859千円		73,783千円
未払社会保険料	3,731千円		10,555千円
未払事業税	1,334千円		12,156千円
受注損失引当金	1,802千円		―千円
関係会社株式評価損	―千円		119,690千円
関係会社整理損失引当金	188,806千円		―千円
事業所閉鎖損失	4,940千円		―千円
役員退職慰労引当金	102,047千円		109,663千円
投資有価証券評価損	2,981千円		3,069千円
減損損失	―千円		50,140千円
税務上の繰越欠損金	153,594千円		85,779千円
その他	10,129千円		20,928千円
繰延税金資産小計	496,229千円		485,768千円
評価性引当額	△105,809千円		△113,513千円
繰延税金資産合計	390,419千円		372,254千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△10,414千円		△26,829千円
その他有価証券評価差額金	△21,561千円		△26,912千円
その他	△2,097千円		―千円
繰延税金負債合計	△34,073千円		△53,742千円
繰延税金資産純額	356,346千円		318,512千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)	当連結会計年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
永久差異項目	―	2.9%
住民税均等割	―	2.9%
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正	―	△0.8%
海外子会社に係る税率差異	―	△2.4%
評価性引当額の増加(△は減少)	―	0.1%
その他	―	△2.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	31.3%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60%から31.50%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。