有価証券報告書-第37期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)		当連結会計年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	52,040千円		28,946千円
未払社会保険料	8,181千円		4,454千円
未払事業税	8,825千円		1,103千円
役員退職慰労引当金	81,265千円		81,706千円
繰越欠損金	30,468千円		35,458千円
投資有価証券評価損	7,547千円		7,172千円
その他有価証券評価差額金	―千円		25,028千円
その他	43,423千円		50,736千円
繰延税金資産小計	231,751千円		234,607千円
評価性引当額	△119,297千円		△115,250千円
繰延税金資産合計	112,454千円		119,356千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△15,388千円		△8,563千円
その他有価証券評価差額金	△6,705千円		―千円
繰延税金負債合計	△22,093千円		△8,563千円
繰延税金資産純額	90,360千円		110,792千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)		当連結会計年度 (平成28年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	90,239千円		67,244千円
固定資産-繰延税金資産	8,669千円		43,547千円
固定負債-繰延税金負債	△8,548千円		―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)	当連結会計年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久差異項目	3.0%	5.3%
住民税均等割	1.5%	5.8%
持分法に伴う投資損益	1.9%	2.8%
持分変動損益	△0.7%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の税額修正	0.8%	2.2%
海外子会社に係る税率差異	△0.3%	△0.8%
評価性引当額の増加(△は減少)	0.1%	△1.1%
その他	△0.5%	△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	41.4%	46.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年9月1日に開始する連結会計年度から平成29年9月1日に開始する連結会計年度までに解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,783千円減少し、法人税等調整額が3,815千円、その他有価証券評価差額金が967千円、それぞれ増加しております。