有価証券報告書-第38期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	28,946千円		38,908千円
未払社会保険料	4,454千円		5,815千円
未払事業税	1,103千円		5,039千円
役員退職慰労引当金	81,706千円		76,799千円
繰越欠損金	35,458千円		55,630千円
投資有価証券評価損	7,172千円		7,172千円
その他有価証券評価差額金	25,028千円		1,142千円
その他	50,736千円		25,688千円
繰延税金資産小計	234,607千円		216,196千円
評価性引当額	△115,250千円		△139,616千円
繰延税金資産合計	119,356千円		76,579千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△8,563千円		△6,977千円
繰延税金負債合計	△8,563千円		△6,977千円
繰延税金資産純額	110,792千円		69,602千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	67,244千円		60,441千円
固定資産-繰延税金資産	43,547千円		9,160千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)	当連結会計年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	33.0%	30.3%
(調整)
交際費等永久差異項目	5.3%	5.8%
住民税均等割	5.8%	4.0%
持分法に伴う投資損益	2.8%	0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の税額修正	2.2%	―%
海外子会社に係る税率差異	△0.8%	0.7%
評価性引当額の増加(△は減少)	△1.1%	△12.1%
その他	△1.2%	△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	46.0%	27.0%