有価証券報告書-第40期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)		当連結会計年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	25,285千円		35,819千円
未払社会保険料	4,069千円		5,645千円
未払事業税	11,296千円		9,494千円
受注損失引当金	5,429千円		32,363千円
役員退職慰労引当金	81,052千円		85,306千円
繰越欠損金	17,232千円		29,261千円
投資有価証券評価損	4,795千円		4,101千円
その他有価証券評価差額金	7,457千円		13,669千円
その他	12,799千円		8,293千円
繰延税金資産小計	169,418千円		223,955千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―千円		△29,261千円
将来減額一時差異等の合計に係る評価性引当額	―千円		△94,270千円
評価性引当額小計	△97,479千円		△123,532千円
繰延税金資産合計	71,939千円		100,422千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△7,489千円		△8,400千円
繰延税金負債合計	△7,489千円		△8,400千円
繰延税金資産純額	64,450千円		92,022千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当期連結会計年度(2019年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	3,896	―	6,924	18,440	29,261
評価性引当額	―	―	△3,896	―	△6,924	△18,440	△29,261

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「受注損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた18,228千円は、「受注損失引当金」5,429千円、「その他」12,799千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)	当連結会計年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.0%	30.6%
(調整)
交際費等永久差異項目	3.4%	3.9%
住民税均等割	2.9%	2.4%
海外子会社に係る税率差異	1.1%	△0.3%
評価性引当額の増加(△は減少)	8.7%	4.2%
その他	△0.1%	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	46.0%	40.8%