有価証券報告書-第36期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)		当連結会計年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	42,683千円		52,040千円
未払社会保険料	7,391千円		8,181千円
未払事業税	3,039千円		8,825千円
関係会社出資金評価損	147,583千円		―千円
役員退職慰労引当金	85,022千円		81,265千円
繰越欠損金	57,597千円		30,468千円
貸倒引当金	6,408千円		―千円
投資有価証券評価損	8,344千円		7,547千円
その他有価証券評価差額金	1,456千円		―千円
その他	23,660千円		43,423千円
繰延税金資産小計	383,185千円		231,751千円
評価性引当額	△157,388千円		△119,297千円
繰延税金資産合計	225,796千円		112,454千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△2,407千円		△15,388千円
その他有価証券評価差額金	―千円		△6,705千円
繰延税金負債合計	△2,407千円		△22,093千円
繰延税金資産純額	223,388千円		90,360千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)		当連結会計年度 (平成27年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	204,561千円		90,239千円
固定資産-繰延税金資産	18,827千円		8,669千円
固定負債-繰延税金負債	―千円		△8,548千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)	当連結会計年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	37.9%	35.6%
(調整)
交際費等永久差異項目	4.9%	3.0%
住民税均等割	2.2%	1.5%
持分法に伴う投資損益	6.4%	1.9%
持分変動損益	―%	△0.7%
税率変更による期末繰延税金資産の税額修正	3.1%	0.8%
海外子会社に係る税率差異	0.7%	△0.3%
評価性引当額の減少	2.0%	0.1%
その他	0.3%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	57.5%	41.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,059千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6,326千円増加しております。