有価証券報告書-第36期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は55億80百万円(前連結会計年度比5.8%増)、営業利益5億19百万円(前連結会計年度比32.5%増)となりました。
なお、セグメントの業績の概要につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
② 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外損益は、1億56百万円(前連結会計年度比258.8%増)となりました。これは、受取利息及び受取配当金27百万円、為替差益80百万円、投資有価証券償還益59百万円、不動産賃貸料48百万円などにより営業外収益が2億40百万円あったのに対し、持分法による投資損失38百万円、不動産賃貸費用31百万円などにより営業外費用が84百万円あったことによるものであります。
この結果、経常利益は、6億75百万円(前連結会計年度比55.1%増)となりました。
③ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別損益は、38百万円(前連結会計年度比34.4%増)となりました。これは、投資有価証券売却益5百万円、持分変動利益14万円、子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益13百万円などの計上によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、7億14百万円(前連結会計年度比53.8%増)となりました。
④ 当期純利益
当期純利益は4億16百万円(前連結会計年度比112.9%増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(4) 経営戦略の現状と見通し
家庭用ゲーム市場におきましては、「ニンテンドー3DS」向けタイトルを中心に、様々なジャンルの有力タイトルの投入が引き続き注目されるほか、国内でも有力タイトルが充実してきた据置型ゲーム機の更なる普及拡大が期待されます。また、ソフトのダウンロード販売や追加コンテンツ配信サービスの利用者が増加しているほか、「PlayStation Now」をはじめとするクラウドゲームサービスの取り組みも広がっており、こうしたネットワーク機能を活用したサービスにより、市場全体の活性化が注目されます。
モバイル市場におきましては、スマートフォン向けコンテンツ市場の一層の成長が期待されますが、市場の競争の厳しさも増しており、ユーザの支持が得られるアプリやコンテンツの提供に向けて、今後も高度なネイティブアプリの開発需要やサービス開始後における運営業務の重要性がより一層高まっていくものと思われます。
当社グループといたしましては、こうした事業環境の変化に対し、家庭用ゲームからスマートフォン向けゲームまで、ゲーム市場全体を視野に入れた開発サービスをタイムリーに提供するとともに、運営業務の高度化・複雑化への対応を進めながら、開発業務から運営業務まで一貫して推進する体制を一段と強化してまいります。また、スマートフォンの普及によって広がっている様々な分野のコンテンツの開発需要にも当社グループの技術力・開発力とネットワークも活用し、対応を強化してまいります。更に、東南アジア向けコンテンツ配信事業においては、早期収益化に向けて配信コンテンツの充実、フィリピン現地子会社の開発体制の強化に取り組んでまいります。
この結果、平成28年8月期の連結業績予想につきましては、売上高61億12百万円(前連結会計年度比9.5%増)、営業利益6億73百万円(前連結会計年度比29.7%増)、経常利益7億2百万円(前連結会計年度比4.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4億1百万円(前連結会計年度比3.5%減)を予定しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産の概況
当連結会計年度末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して6億20百万円増加し、73億42百万円となりました。資産の部におきましては、仕掛品及び繰延税金資産が減少したものの、現金及び預金、売掛金、有価証券などが増加したことにより、流動資産が7億54百万円増加しております。また、退職給付に係る資産などの増加があったものの、有形固定資産の償却による減少や投資有価証券などが減少したことにより、固定資産が1億34百万円減少しております。
負債につきましては、短期借入金が減少したものの、買掛金、未払法人税等、前受金及び賞与引当金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して3億14百万円増加し、13億98百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いにより、利益剰余金の減少があったものの、当期純利益の計上、その他有価証券評価差額金の変動及びストック・オプションの行使に伴う自己株式の減少などにより、前連結会計年度末と比較して3億5百万円増加し、59億44百万円となりました。
② キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照ください。