四半期報告書-第37期第1四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の家庭用ゲーム業界におきましては、ゲームソフト市場が底堅く推移するとともに、海外で好調な「プレイステーション4」の販売台数が国内でも伸長するなど明るい動きが見られました。モバイル業界におきましては、平成30年度の国内スマートフォン契約数が1億件を超え、スマートフォンの契約数比率が7割を占めるとの見通し(株式会社MM総研調べ)も発表される中、スマートフォン向けコンテンツ市場はゲームを中心にライフスタイル、健康、ビジネス、教育など幅広い分野のコンテンツ市場が好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは強みである技術力・開発力を活かした企画・提案力を通じて幅広いクライアントの需要に対してタイムリーかつ柔軟な対応に努めてまいりました。また、平成27年10月22日に平成28年8月期から平成30年8月期の3年間を対象とする中期経営計画を発表し、中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて、「サービス業務の拡大」、「グローバル化の推進」、「サービス分野の拡大」及び「収益基盤の強化」を骨子とする基本方針を策定し、重点施策への取り組みを開始しました。
当連結会計年度は顧客と取り決めた開発スケジュールの関係上、売上の計上時期が第2四半期以降に集中し、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同四半期と比べて売上高が減少すると見込んでいた中、ゲームソフト開発事業の開発業務が概ね計画通りに完了し、スマートフォン向けコンテンツのロイヤリティ売上が引き続き好調に推移した結果、当初の想定を上回り、売上高は5億47百万円(前年同四半期比28.2%減)となりました。
利益面につきましては、上述の理由に加え、販売費及び一般管理費が前年同四半期と同水準で推移したことから、営業損失1億30百万円(前年同四半期は営業損失30百万円)となりました。また、前年同四半期に比べて為替差益などの営業外収益が減少したことから、経常損失1億7百万円(前年同四半期は経常利益70百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失91百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益26百万円)となりました。
なお、開発完了タイトル数は、家庭用ゲーム機向け3タイトル、携帯端末向け2タイトルの合計5タイトルとなりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
①ゲームソフト開発事業
ゲームソフト開発事業におきましては、開発条件の良い案件や有力タイトルの引き合いなど受注環境が良好に推移する中、開発業務が概ね計画通りに完了し、「ニンテンドー3DS」向け開発案件の完了時期が顧客による開発スケジュールの変更に伴って、第2四半期から当第1四半期に前倒しとなった結果、開発売上は1億93百万円となりました。
ロイヤリティ売上につきましては、既存のソーシャルゲーム案件やニンテンドー3DS向けタイトルを中心に5百万円となりました。
当連結会計年度は顧客と取り決めた開発スケジュールの関係上、売上の計上時期が第2四半期以降に集中し、当初から前年同四半期と比べて売上高が減少すると見込んでいたことから、当事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は1億98百万円(前年同四半期比51.6%減)、営業損失1億4百万円(前年同四半期は営業損失17百万円)となりました。
②モバイル開発事業
モバイル開発事業におきましては、スマートフォン向けコンテンツの旺盛な開発需要を背景に、前期に受注したスマートフォン向け大型案件を計画通り完了できたものの、一部の新規案件で受注に至らなかった案件が発生したことから、開発売上は1億24百万円となりました。
運営売上につきましては、既存の案件が概ね順調に推移するとともに、当第1四半期から運営業務を開始した大型案件が複数あったことから、1億20百万円となりました。
ロイヤリティ売上につきましては、スマートフォン向けコンテンツのロイヤリティ売上が引き続き好調に推移し、前年同四半期並みに計上できた結果、34百万円となりました。
この結果、当事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は2億79百万円(前年同四半期比1.5%増)、営業利益は44百万円(前年同四半期比3.7%増)となりました。
③その他事業
その他事業におきましては、パソコン向けアバター制作業務が概ね計画通りに推移したものの、その他のコンテンツ開発の一部案件において開発完了時期が第2四半期以降にずれ込んだことから、開発売上は32百万円となりました。
運営売上につきましては、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズが展開するスマートフォン向けコンテンツ配信サービスにおいて、音楽及びエンターテイメント業界で採用実績を拡大したほか、コンビニエンスストアでの販路拡大など新たな取り組みにも注力しましたが、受注金額は計画を若干下回り、18百万円となりました。
ロイヤリティ売上につきましては、「Wii U」向け家庭用カラオケ楽曲配信事業を中心として、17百万円となりました。
この結果、当事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は68百万円(前年同四半期比9.6%減)となりました。また、東南アジア向けコンテンツ配信事業においては、クライアントの有力IPを用いたスマートフォン向けコンテンツの配信を開始するなど進展が見られたものの、こうした新規事業の推進にかかる費用が継続して先行していることから、営業損失70百万円(前年同四半期は営業損失55百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して42百万円増加し、73億85百万円となりました。資産の部におきましては、有価証券、仕掛品などが増加した一方で、現金及び預金、売掛金などが減少したことにより流動資産が71百万円減少しております。また、償却による有形固定資産の減少などがあったものの、投資有価証券などの増加により固定資産が1億14百万円増加しております。
負債につきましては、買掛金、未払法人税等、賞与引当金が減少したものの、前受金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して2億30百万円増加し、16億28百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いに伴い、利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末と比較して1億87百万円減少し、57億57百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は879千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。