四半期報告書-第39期第1四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、「プレイステーション4」の普及拡大が続く中、「Nintendo Switch(ニンテンドースイッチ)」が発売から9ヶ月余りで全世界累計販売台数1,000万台を突破するなど(任天堂株式会社発表)、家庭用ゲーム市場における復調の兆しが見られました。一方で、スマートフォンゲーム市場は、国内の成長率に鈍化が見られるものの、海外を中心に今後も拡大していくものと思われます。そういった中、有力なIP(知的財産)を活用した品質の高いコンテンツを供給するため、開発費、運営費及びプロモーション費用が増加するなど、ユーザー獲得に向けた競争がより激化する状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは「サービス業務の拡大」、「グローバル化の推進」、「サービス分野の拡大」及び「収益基盤の拡充」の4つの成長戦略の推進に取り組み、中長期的な企業価値と資本効率の向上に努めてまいりました。そういった中、当社グループが開発・運営をサポートしているスマートフォン向けゲーム「ドラゴンクエストライバルズ(配信元:株式会社スクウェア・エニックス)」が1,200万ダウンロードを突破いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、スマートフォン向けゲームにおいて運営業務を着実に遂行したことなどにより、売上高は7億17百万円(前年同期比28.0%増)となりました。
利益面につきましては、上述のとおり売上高が増加したものの、前連結会計年度と同様に顧客と取り決めた開発スケジュールの関係上、売上の計上時期が第2四半期以降に集中していることから、営業損失47百万円(前年同期は営業損失92百万円)、経常損失36百万円(前年同期は経常損失42百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失52百万円)となりました。
なお、開発完了タイトル数は、家庭用ゲーム機向け1タイトル、パソコン向け1タイトル、携帯端末向け6タイトルの合計8タイトルとなりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
①デジタルエンタテインメント事業
当事業におきましては、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託を行っております。製品別の内容は以下のとおりです。
ゲームソフト関連の売上は、スマートフォン向けゲームの開発依頼の増加に伴い、適切な人員配置を行うべく、モバイルコンテンツ関連に多くの開発人員を投入した結果、1億31百万円(前年同期比26.0%減)となりました。
モバイルコンテンツ関連の売上は、スマートフォン向けゲームにおいて運営業務を着実に遂行し、運営売上が大幅に伸長した結果、4億94百万円(前年同期比58.1%増)となりました。
パチンコ・パチスロ関連の売上は、規制強化の影響により引き続き厳しい受注環境が続いたものの、41百万円(前年同期の売上はありません)となりました。
この結果、当事業の売上高は6億67百万円(前年同期比36.1%増)となったものの、ゲームソフト関連を中心にロイヤリティ売上が減少した影響により、営業損失7百万円(前年同期は営業損失5百万円)となりました。
②その他事業
当事業におきましては、東南アジア向けコンテンツ配信事業やSI事業、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズによる家庭用カラオケ楽曲配信事業やパソコン向けアバター制作業務などの新規事業を展開しております。
子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズにおいて、新規案件の受注が低調に推移した結果、当事業の売上高は49百万円(前年同期比29.0%減)となりました。なお、事業戦略の見直しに伴い、前連結会計年度に発生した東南アジア向けコンテンツ配信事業における先行投資の費用計上がなくなったことで赤字幅が縮小し、営業損失39百万円(前年同期は営業損失87百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して67百万円増加し、68億56百万円となりました。資産の部におきましては、有価証券、仕掛品などが増加した一方で、現金及び預金、売掛金などが減少したことにより流動資産が1億46百万円減少しております。また、償却による有形固定資産の減少などがあったものの、投資不動産などの増加により固定資産が2億13百万円増加しております。
負債につきましては、買掛金、未払法人税等、賞与引当金が減少したものの、前受金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して1億87百万円増加し、10億74百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いに伴い、利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末と比較して1億20百万円減少し、57億81百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は1,049千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。