有価証券報告書-第35期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	69,720千円		42,683千円
未払社会保険料	11,211千円		7,391千円
未払事業税	21,823千円		3,039千円
関係会社出資金評価損	157,118千円		147,583千円
関係会社清算損	19,218千円		―千円
役員退職慰労引当金	80,244千円		85,022千円
繰越欠損金	85,386千円		57,597千円
貸倒引当金	5,340千円		6,408千円
投資有価証券評価損	12,764千円		8,344千円
その他有価証券評価差額金	19,003千円		1,456千円
その他	23,313千円		23,660千円
繰延税金資産小計	505,143千円		383,185千円
評価性引当額	△185,275千円		△157,388千円
繰延税金資産合計	319,867千円		225,796千円
繰延税金負債
前払年金費用	△10,920千円		―千円
退職給付に係る資産	―千円		△2,407千円
繰延税金負債合計	△10,920千円		△2,407千円
繰延税金資産純額	308,946千円		223,388千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	286,533千円		204,561千円
固定資産-繰延税金資産	22,413千円		18,827千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)	当連結会計年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	37.9%	37.9%
(調整)
交際費等永久差異項目	3.9%	4.9%
住民税均等割	1.7%	2.2%
税額控除	△1.2%	―%
持分法に伴う投資損益	0.2%	6.4%
持分変動損益	△0.3%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の税額修正	―%	3.1%
海外子会社に係る税率差異	2.8%	0.7%
評価性引当額の減少	△22.4%	2.0%
その他	△0.3%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	22.3%	57.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.9%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,119千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が14,231千円増加しております。