(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	68,558千円		41,219千円
未払社会保険料	11,211千円		7,115千円
未払事業税	20,604千円		2,486千円
関係会社出資金評価損	198,829千円		189,294千円
関係会社株式評価損	58,617千円		58,617千円
関係会社清算損	19,218千円		―千円
役員退職慰労引当金	80,244千円		85,022千円
投資有価証券評価損	12,764千円		8,344千円
貸倒引当金	5,340千円		38,465千円
その他有価証券評価差額金	19,003千円		1,456千円
その他	12,784千円		10,065千円
繰延税金資産小計	507,176千円		442,086千円
評価性引当額	△200,217千円		△230,214千円
繰延税金資産合計	306,959千円		211,872千円
繰延税金負債
前払年金費用	△10,920千円		△10,665千円
繰延税金負債合計	△10,920千円		△10,665千円
繰延税金資産純額	296,038千円		201,206千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)	当事業年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	37.9%	37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.2%	4.8%
住民税均等割	1.8%	2.2%
税額控除	△1.3%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の税額修正	―%	2.8%
評価性引当額の増加(△は減少)	△19.8%	6.4%
その他	△0.1%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	22.7%	54.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9%から35.6%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,129千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が13,242千円増加しております。