有価証券報告書-第39期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)		当連結会計年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	38,908千円		25,285千円
未払社会保険料	5,815千円		4,069千円
未払事業税	5,039千円		11,296千円
役員退職慰労引当金	76,799千円		81,052千円
繰越欠損金	55,630千円		17,232千円
投資有価証券評価損	7,172千円		4,795千円
その他有価証券評価差額金	1,142千円		7,457千円
その他	25,688千円		18,228千円
繰延税金資産小計	216,196千円		169,418千円
評価性引当額	△139,616千円		△97,479千円
繰延税金資産合計	76,579千円		71,939千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△6,977千円		△7,489千円
繰延税金負債合計	△6,977千円		△7,489千円
繰延税金資産純額	69,602千円		64,450千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)		当連結会計年度 (平成30年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	60,441千円		61,266千円
固定資産-繰延税金資産	9,160千円		3,183千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)	当連結会計年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	30.3%	30.0%
(調整)
交際費等永久差異項目	5.8%	3.4%
住民税均等割	4.0%	2.9%
持分法に伴う投資損益	0.1%	―%
海外子会社に係る税率差異	0.7%	1.1%
評価性引当額の増加(△は減少)	△12.1%	8.7%
その他	△1.8%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.0%	46.0%