有価証券報告書-第46期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	22,380千円		70,527千円
未払社会保険料	3,245千円		10,226千円
未払事業税	―千円		11,726千円
関係会社出資金評価損	35,852千円		36,907千円
関係会社株式評価損	112,886千円		143,274千円
事業所閉鎖損失	4,940千円		―千円
関係会社整理損失引当金	30,895千円		―千円
役員退職慰労引当金	102,047千円		109,663千円
投資有価証券評価損	2,981千円		3,069千円
貸倒引当金	77,717千円		―千円
受注損失引当金	1,802千円		―千円
減損損失	―千円		50,140千円
繰越欠損金	153,594千円		85,779千円
その他	10,547千円		21,666千円
繰延税金資産小計	558,891千円		542,981千円
評価性引当額	△164,572千円		△174,005千円
繰延税金資産合計	394,319千円		368,976千円
繰延税金負債
前払年金費用	△16,406千円		△17,432千円
その他有価証券評価差額金	△21,561千円		△26,975千円
その他	△2,097千円		―千円
繰延税金負債合計	△40,065千円		△44,407千円
繰延税金資産純額	354,253千円		324,569千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)	当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
永久差異項目	―	3.7%
住民税均等割	―	3.6%
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正	―	△1.1%
評価性引当額の増加	―	0.3%
その他	―	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	36.7%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60%から31.50%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。