有価証券報告書-第39期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	37,219千円		25,285千円
未払社会保険料	5,553千円		4,069千円
未払事業税	4,960千円		11,530千円
関係会社出資金評価損	35,852千円		35,852千円
関係会社株式評価損	56,932千円		56,932千円
役員退職慰労引当金	76,799千円		81,052千円
投資有価証券評価損	7,172千円		4,795千円
貸倒引当金	28,820千円		49,930千円
その他有価証券評価差額金	1,142千円		7,457千円
その他	22,430千円		16,302千円
繰延税金資産小計	276,882千円		293,209千円
評価性引当額	△205,591千円		△228,994千円
繰延税金資産合計	71,291千円		64,215千円
繰延税金負債
前払年金費用	△18,961千円		△16,511千円
繰延税金負債合計	△18,961千円		△16,511千円
繰延税金資産純額	52,329千円		47,703千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)	当事業年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.0%	3.0%
住民税均等割	4.3%	2.5%
評価性引当額の増加(△は減少)	△13.1%	6.0%
その他	0.2%	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.2%	42.3%