有価証券報告書-第43期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,048千円		28,322千円
未払社会保険料	2,602千円		4,313千円
未払事業税	6,877千円		11,219千円
関係会社出資金評価損	35,852千円		35,852千円
関係会社株式評価損	112,886千円		112,886千円
役員退職慰労引当金	92,752千円		93,747千円
投資有価証券評価損	13,771千円		13,771千円
貸倒引当金	21,856千円		43,547千円
受注損失引当金	1,494千円		―千円
その他	17,046千円		13,150千円
繰延税金資産小計	322,189千円		356,811千円
評価性引当額	△274,105千円		△299,820千円
繰延税金資産合計	48,083千円		56,991千円
繰延税金負債
前払年金費用	△16,318千円		△15,974千円
その他有価証券評価差額金	△14,671千円		△17,856千円
その他	△2,354千円		△1,800千円
繰延税金負債合計	△33,344千円		△35,631千円
繰延税金資産純額	14,739千円		21,360千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)	当事業年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
永久差異項目	5.2%	3.0%
住民税均等割	5.0%	2.8%
評価性引当額の増加	14.4%	6.3%
その他	△0.1%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	55.1%	42.2%