有価証券報告書-第38期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	27,143千円		37,219千円
未払社会保険料	4,454千円		5,553千円
未払事業税	833千円		4,960千円
関係会社出資金評価損	35,852千円		35,852千円
関係会社株式評価損	74,923千円		56,932千円
役員退職慰労引当金	81,706千円		76,799千円
投資有価証券評価損	7,172千円		7,172千円
貸倒引当金	49,666千円		28,820千円
その他有価証券評価差額金	25,028千円		1,142千円
その他	44,657千円		22,430千円
繰延税金資産小計	351,438千円		276,882千円
評価性引当額	△240,234千円		△205,591千円
繰延税金資産合計	111,203千円		71,291千円
繰延税金負債
前払年金費用	△21,246千円		△18,961千円
繰延税金負債合計	△21,246千円		△18,961千円
繰延税金資産純額	89,956千円		52,329千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)	当事業年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	42.1%	4.0%
住民税均等割	45.2%	4.3%
税率変更による期末繰延税金資産の税額修正	19.4%	―%
評価性引当額の増加(△は減少)	174.3%	△13.1%
その他	△6.6%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	307.4%	26.2%