有価証券報告書-第36期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	41,219千円		49,176千円
未払社会保険料	7,115千円		8,181千円
未払事業税	2,486千円		8,377千円
関係会社出資金評価損	189,294千円		37,727千円
関係会社株式評価損	58,617千円		53,019千円
役員退職慰労引当金	85,022千円		81,265千円
投資有価証券評価損	8,344千円		7,547千円
貸倒引当金	38,465千円		35,025千円
その他有価証券評価差額金	1,456千円		―千円
その他	10,065千円		34,753千円
繰延税金資産小計	442,086千円		315,074千円
評価性引当額	△230,214千円		△214,600千円
繰延税金資産合計	211,872千円		100,473千円
繰延税金負債
前払年金費用	△10,665千円		△22,969千円
その他有価証券評価差額金	―千円		△6,705千円
繰延税金負債合計	△10,665千円		△29,675千円
繰延税金資産純額	201,206千円		70,798千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)	当事業年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	37.9%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.8%	3.2%
住民税均等割	2.2%	1.5%
税率変更による期末繰延税金資産の税額修正	2.8%	0.7%
評価性引当額の増加(△は減少)	6.4%	1.0%
その他	0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	54.2%	41.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年9月1日に開始する事業年度が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,892千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,160千円増加しております。