有価証券報告書-第40期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	25,285千円		34,953千円
未払社会保険料	4,069千円		5,524千円
未払事業税	11,530千円		9,494千円
関係会社出資金評価損	35,852千円		35,852千円
関係会社株式評価損	56,932千円		47,449千円
役員退職慰労引当金	81,052千円		85,306千円
投資有価証券評価損	4,795千円		4,101千円
貸倒引当金	49,930千円		56,364千円
受注損失引当金	5,429千円		31,388千円
その他有価証券評価差額金	7,457千円		13,669千円
その他	10,873千円		6,375千円
繰延税金資産小計	293,209千円		330,481千円
評価性引当額	△228,994千円		△230,059千円
繰延税金資産合計	64,215千円		100,422千円
繰延税金負債
前払年金費用	△16,511千円		△15,818千円
繰延税金負債合計	△16,511千円		△15,818千円
繰延税金資産純額	47,703千円		84,604千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「受注損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた16,302千円は、「受注損失引当金」5,429千円、「その他」10,873千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)	当事業年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.0%	3.7%
住民税均等割	2.5%	2.3%
評価性引当額の増加	6.0%	0.2%
その他	△0.0%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	42.3%	36.6%