有価証券報告書-第37期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	49,176千円		27,143千円
未払社会保険料	8,181千円		4,454千円
未払事業税	8,377千円		833千円
関係会社出資金評価損	37,727千円		35,852千円
関係会社株式評価損	53,019千円		74,923千円
役員退職慰労引当金	81,265千円		81,706千円
投資有価証券評価損	7,547千円		7,172千円
貸倒引当金	35,025千円		49,666千円
その他有価証券評価差額金	―千円		25,028千円
その他	34,753千円		44,657千円
繰延税金資産小計	315,074千円		351,438千円
評価性引当額	△214,600千円		△240,234千円
繰延税金資産合計	100,473千円		111,203千円
繰延税金負債
前払年金費用	△22,969千円		△21,246千円
その他有価証券評価差額金	△6,705千円		―千円
繰延税金負債合計	△29,675千円		△21,246千円
繰延税金資産純額	70,798千円		89,956千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)	当事業年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.2%	42.1%
住民税均等割	1.5%	45.2%
税率変更による期末繰延税金資産の税額修正	0.7%	19.4%
評価性引当額の増加(△は減少)	1.0%	174.3%
その他	△0.1%	△6.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	41.9%	307.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から、平成28年9月1日に開始する事業年度から平成29年9月1日に開始する事業年度までに解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の額を控除した金額)が5,332千円減少し、法人税等調整額が4,364千円、その他有価証券評価差額金が967千円、それぞれ増加しております。