資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/11/28 9:41

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、「ゲームソフト開発事業」「モバイル開発事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。「ゲームソフト開発事業」は家庭用ゲームソフト、パチンコ・パチスロ台にある液晶表示部分の画像等の開発を行っております。「モバイル開発事業」は携帯電話用コンテンツやSNS向けコンテンツ等の開発・運営を行っております。「その他事業」は「ゲームソフト開発事業」及び「モバイル開発事業」の分類に属さない、ネットワーク上で提供されるコンテンツ等の開発やサーバの運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/11/28 9:41

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の△268,193千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
(2) セグメント資産の4,279,384千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の48,391千円は、投資不動産及び管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の57,310千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。2014/11/28 9:41

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産または退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/11/28 9:41

#5 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2014/11/28 9:41

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2014/11/28 9:41

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2014/11/28 9:41

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2014/11/28 9:41

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業のセグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。2014/11/28 9:41

#10 引当金の計上基準

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度は、年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額は、固定資産の投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。

2014/11/28 9:41

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

2014/11/28 9:41

#12 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得価額に比べ50%以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

2014/11/28 9:41

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/11/28 9:41

#14 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	工具、器具及び備品	中国杭州市	15,612千円
	ソフトウェア	中国杭州市	766千円

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

2014/11/28 9:41

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成25年8月31日)		当事業年度(平成26年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	68,558千円		41,219千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/11/28 9:41

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年8月31日)		当連結会計年度(平成26年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	69,720千円		42,683千円
前払年金費用	△10,920千円		―千円
退職給付に係る資産	―千円		△2,407千円
繰延税金負債合計	△10,920千円		△2,407千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/11/28 9:41

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/11/28 9:41

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産残高は、67億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億36百万円減少いたしました。
資産につきましては、現金及び預金、売掛金、有価証券、仕掛品、繰延税金資産などが減少したことにより流動資産が9億50百万円減少しております。また、有形固定資産の償却などによる減少があったものの、投資有価証券などが増加したことにより固定資産が1億13百万円増加しております。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して8億79百万円減少し、10億83百万円となりました。これは主に買掛金、未払法人税等、前受金、賞与引当金が減少したことによるものであります。

2014/11/28 9:41

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成25年8月31日)
(1) 退職給付債務(千円)	△237,823
(2) 年金資産(千円)	248,609
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	10,785

3.退職給付費用に関する事項

2014/11/28 9:41

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

2014/11/28 9:41

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/11/28 9:41

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年8月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 短期貸付金	33,694	33,694	―
資産計	3,821,222	3,821,222	―
(5) 買掛金	81,798	81,798	―

当連結会計年度(平成26年8月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 関係会社長期貸付金	23,464	23,464	―
資産計	3,280,608	3,280,608	―
(5) 買掛金	67,261	67,261	―

(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2014/11/28 9:41

#23 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産・負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。(区分表示したものを除く)

2014/11/28 9:41

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成25年8月31日)	当連結会計年度末(平成26年8月31日)
純資産の部の合計額(千円)	5,596,202	5,639,158
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
(うち新株予約権)	(10,242)	(12,136)

3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/11/28 9:41