固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の19,675千円は、投資不動産及び管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の49,857千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の△268,193千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
(2) セグメント資産の4,279,384千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の48,391千円は、投資不動産及び管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の57,310千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。2014/11/28 9:41

#3 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
工具、器具及び備品	477千円	―千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
車両運搬具	2,968千円	―千円
その他(船舶)	―千円	7,999千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
工具、器具及び備品	7千円	52千円
ソフトウェア	5,862千円	―千円
計	5,869千円	52千円

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#7 引当金の計上基準

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度は、年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額は、固定資産の投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年8月31日)		当連結会計年度(平成26年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	286,533千円		204,561千円
固定資産-繰延税金資産	22,413千円		18,827千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産残高は、67億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億36百万円減少いたしました。
資産につきましては、現金及び預金、売掛金、有価証券、仕掛品、繰延税金資産などが減少したことにより流動資産が9億50百万円減少しております。また、有形固定資産の償却などによる減少があったものの、投資有価証券などが増加したことにより固定資産が1億13百万円増加しております。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して8億79百万円減少し、10億83百万円となりました。これは主に買掛金、未払法人税等、前受金、賞与引当金が減少したことによるものであります。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法

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