このような状況のもと、当社グループは多様化するゲームプレイ環境への対応力を強化するとともに、受注拡大に努めてまいりました。また、東南アジア向けコンテンツ配信事業においては、昨年12月にシンガポール、本年は2月にフィリピン、3月にインドネシア、5月にタイでコンテンツの配信を順次開始し、配信サービスの品質向上及び配信コンテンツのラインナップ拡充を図るとともに、フィリピン現地子会社の開発体制の増強にも着手いたしました。さらに、他のASEAN諸国においても、新たな配信先の開拓に向けた取り組みを行いました。
この結果、当連結会計年度の売上高につきましては、ゲームソフト開発事業において新型ゲーム機の登場に伴う顧客による開発スケジュールの変更により、来期以降に期ずれした案件が複数発生したことに加えて、モバイル開発事業における新規案件の受注状況や連結子会社の新規事業の進捗状況が想定を下回った結果、52億72百万円(前連結会計年度比3.4%減)となりました。利益面につきましては、売上高の減少に伴って売上総利益が減少したことや東南アジア向けコンテンツ配信事業を中心とした新規事業における先行投資を実施した結果、営業利益は3億91百万円(前連結会計年度比26.8%減)、経常利益は4億35百万円(前連結会計年度比27.7%減)となりました。さらに、前連結会計年度においては、中国子会社の清算に伴って繰延税金資産を計上したため、税金費用が減少しましたが、当連結会計年度においては前連結会計年度のような特殊要因がなかったため、当期純利益は1億95百万円(前連結会計年度比58.5%減)となりました。
なお、開発完了タイトル数は、家庭用ゲーム機向け8タイトル、パソコン向け2タイトル、パチンコ・パチスロ向け1タイトル、携帯端末向け26タイトルの合計37タイトルとなりました。
2014/11/28 9:41
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