「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が41,833千円増加し、利益剰余金が26,923千円増加しております。なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/04/14 10:27

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して7億55百万円増加し、74億78百万円となりました。資産の部におきましては、売掛金や繰延税金資産が減少したものの、現金及び預金、有価証券、仕掛品などが増加したことにより、流動資産が8億6百万円増加しております。また、退職給付に係る資産の増加があったものの、有形固定資産の償却による減少や投資有価証券などが減少したことにより、固定資産が51百万円減少しております。
負債につきましては、未払法人税等や賞与引当金などが減少したものの、買掛金や前受金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して7億18百万円増加し、18億1百万円となりました。

2015/04/14 10:27