純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が41,833千円、繰越利益剰余金が26,923千円それぞれ増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当事業年度の1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/11/27 10:27

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

2015/11/27 10:27

#3 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得価額に比べ50%以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

2015/11/27 10:27

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産の概況
当連結会計年度末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して6億20百万円増加し、73億42百万円となりました。資産の部におきましては、仕掛品及び繰延税金資産が減少したものの、現金及び預金、売掛金、有価証券などが増加したことにより、流動資産が7億54百万円増加しております。また、退職給付に係る資産などの増加があったものの、有形固定資産の償却による減少や投資有価証券などが減少したことにより、固定資産が1億34百万円減少しております。

2015/11/27 10:27

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/11/27 10:27

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成26年8月31日)	当連結会計年度末(平成27年8月31日)
純資産の部の合計額(千円)	5,639,158	5,944,612
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
(うち新株予約権)	(12,136)	(8,248)

2015/11/27 10:27