(1) 売上高の△372,957千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
(2) セグメント資産の4,628,217千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の50,244千円は、投資不動産及び管理部門に係る減価償却費であります。

2016/11/30 9:45

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の△544,096千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
(2) セグメント資産の4,250,171千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の34,278千円は、投資不動産及び管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の20,306千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。2016/11/30 9:45

#3 固定資産の減価償却の方法

投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

8年～42年

2016/11/30 9:45