トーセ（4728）の投資不動産（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 売上高の△56,175千円は、セグメント間取引の消去の額です。
(2) セグメント資産の3,865,826千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産です。
(3) 減価償却費の11,897千円は、投資不動産に係る減価償却費です。

2025/11/20 9:39

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりです。
(1) 売上高の△50,345千円は、セグメント間取引の消去の額です。
(2) セグメント資産の3,909,192千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産です。
(3) 減価償却費の11,474千円は、投資不動産に係る減価償却費です。
(4) 減損損失の106,112千円は、投資不動産に係る減損損失です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、48,336千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれております。
4 当連結会計年度において、保有目的の変更により、投資不動産に含まれていた資産のうち、土地237,841千円を全社資産に振替えております。2025/11/20 9:39

#3 会計方針に関する事項（連結）

投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物

8年～42年

(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
② 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2025/11/20 9:39

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増減額のうち、主な増減は有形固定資産の土地及び建物の増加額251,424千円、投資不動産の土地及び建物の減少額243,151千円で主に振替によるものです。2025/11/20 9:39

#5 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失
工具、器具及び備品	0千円
長岡京トーセビル(京都府長岡京市)	賃貸用資産	投資不動産	106,112千円

当社グループでは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的な事業収支の把握がなされる最小の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。
当社が京都府長岡京市に有する長岡京トーセビル及び隣接する長岡ターミナルビルの老朽化により2棟のビルの解体と新たなビル1棟の建設が決定したことから、建設時に除却が見込まれる現存資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用が見込まれる期間が短期であるため、割引計算を行っておりません。

2025/11/20 9:39

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりです。
当連結会計年度末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して6億8百万円増加し、78億36百万円となりました。資産の部におきましては、仕掛品やその他に含めて計上している未収法人税等などが減少したものの、売掛金及び契約資産などが増加したことにより、流動資産が6億45百万円増加しました。また、投資不動産に含めていた長岡京トーセビルの土地の一部を振替えたことにより土地が増加したほか、投資有価証券、退職給付に係る資産などが増加したものの、長岡京トーセビルの建替え計画に伴う減損損失を計上したことなどによる投資不動産、建物及び構築物などの減少により固定資産が36百万円減少しております。
負債につきましては、関係会社整理損失引当金などが減少した一方で、賞与引当金やその他の科目に含めて計上している売却予定地の手付金や未払消費税等などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して5億26百万円増加し、16億74百万円となりました。

2025/11/20 9:39

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物

8年～42年

4.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度は、年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額は、固定資産の投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2025/11/20 9:39

#8 重要な契約等（連結）

損益表示・百万円単位

		2025年8月期	2026年8月期	合計
※譲渡価格から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積り額を控除した概算額です。
特別損失	移転補償金、投資不動産の減損損失等	△314	―	△314
損益合計		△314	789	475

2025/11/20 9:39